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  • トピック
    ・中国市場大幅安 上海指数は6%超の下落 IMF発言により投げ売りか
    ・他方、IMF発言で円高は一服
    ・日本株は、中国ショックが発生した2015年8月ごろと同じ動きを辿るかどうか

■IMFの政策提言による明暗

2月25日は、前日、G20に向けたIMFによる政策提言の影響もあって、上海市場は6%を超える下落となった。
IMFの政策提言は、
・金融システムの健全化、安全網を作る必要性
・資本流出入の適切な管理体制の必要性
を述べる内容で、珍しく規制強化の方向。2月26日・27日に上海で開催されるG20後に、再び中国の株式市場で規制強化が起こり、投資家として身動きがとれなくなるリスクなどが想起され、大きな売りに繋がった可能性が考えられる。引き続き、本日および週明けの市場は要注目。

日本市場では、2月24日のヒラリー・クリントン氏による日本の為替介入批判により円高が加速していたが、IMFによる「一時的な為替介入を容認する」旨の発言などから円安方向に切り返し、25日の日経平均は反発。NY市場においては「米国の追加利上げには、さらなる物価・賃金等の指標の改善が必要」との内容のIMF発言を受け、一旦利上げが遠のいたと好感され、下落していた原油、株価もプラスに切り返した。

■日本の株安は、中国ショックが発生した2015年8月ごろと同じ動きを辿るか落ち着くか? ~日経平均とボラティリティを考察~

日経平均と日経ボラティリティインデックス(日経VI)から今後の展開を考察してみる。
2015年8月25日に日経VIが47.01ポイントを付け、株価は17,806円で底を打ったように思われたが、実際にはその1か月後の9月29日、日経平均が900円近いマイナスを付けた16,930円ところが大底であった。

2016.2.25_マーケット図

2016年2月12日に日経VIは49.84ポイントを付け、日経平均は14,952円まで下落した。その後は16,000円まで持ち直したが、昨年8、9月のパターンを考慮すると、まだマーケットの落ち着きは見えていないと言えるのではないだろうか。
投資家の関心事は、2016年2月12日の安値14,952円をテストしに行くのかどうかというところであろうが、マーケットが落ち着くためには日経VIが20ポイント近辺まで低下しないことには、乱高下が続く可能性がある。

なお、25日に発表された投資主体別売買動向(現物)から、3, 6, 9, 12月という四半期末のタイミングにおける国内の事業法人の買い越しが続いていることが鮮明になっている。一般に、株価は下落すれば下落した分だけバリューが出る。事業法人の買いはプラスに作用すると考えられる。今月は多くの企業で自社株買いが発表されており、マーケットの下支えやリバウンドのきっかけになる可能性もある。

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