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最近、消費税率が10%にアップするのかどうかがホットなニュースとして取り上げられています。そこで、今回は消費税について簡単に解説いたします。

1. 消費税とはモノやサービスを消費した際にかかる間接税のこと

そもそも税には直接税と間接税の2つがあります。直接税は「私たちが直接納めるもの」で、間接税は「私たちは一旦誰かにまとめて仮払いし、その誰かが納める」というイメージです。

消費税は間接税です。例えばAさんがX店で10万円のパソコンを買うと想像してください。Aさんはパソコンの定価10万円と、8%の消費税8,000円を合わせてX店に支払うことになります。X店はこうして消費税を一時的に預かっておいて、まとめて国に納付することになります(消費税8%は2016年3月時点)。

2. 消費税アップは医療費や年金など社会保障の財源の確保をするため

日本の財政は危機的な状況です。少し古いデータでは、2025年には、日本は借金の利払いだけで収入を上回ってしまうとの試算もあります。日本は既に支出が収入を上回っていて赤字が続いており、赤字国債など「借金」でその補填をしています。この借金の利子すらも払えなくなってしまう恐れがある、ということです。

事実、日本の借金は世界一で、その残高は1,000兆円を突破しています。日本の予算を家計に例えるなら、「月収30万しかないのに毎月53万円使っていて、しかも借金が7,500万円以上ある」という状態です。これが個人なら悲惨な状態です(参考:財務省)。

財政が圧迫されている大きな原因は、「少子高齢化が進むことで負担が増えていく社会保障費」と言われています。高齢化が進めば、医療費や年金など社会保障にかかる費用は増えることになります。一方、少子化が進めば、税金を払う人が減ってしまいます。こうして国の財政は悪化する一方となっているのです。そこで、なんとか税収を増やそうとして目を付けたのが、消費税というわけです。

消費税増税

出典(内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」)

3. 次は2017年4月に10%まで増税されることが決定されている

もともと、2015年10月に10%に増税する予定だったのですが、1年半延期して17年4月に延期することになりました。

消費税は、所得が少ない人にとって負担が大きい税だと言われます。例えば所得税は、多く稼いだ人が多く払う仕組みですが、同じものを買えばだれでも消費税は同じです。政府としては一人でも多く、少しでも多く税収を増やしたいところですが、これでは所得が少ない人の生活を苦しめることになってしまいます。

そこで、所得が一定よりも少ない人や子育て世帯に臨時で給付金を出したり、食料品など生活必需品の一部については消費税を低いままにしたりするといった施策が実施・検討されています。

4. 消費税は将来的に20%~25%にまで上がる可能性あり

正確に何%まで上がるのかは誰にも分かりませんが、大和総研が2013年5月に発表した『超高齢日本の30年展望』では、2030年頃までに消費税率25%は必要であるというシミュレーションが示されています

また、OECD(経済協力開発機構)は、日本に対して消費税を20%まで引き上げるべきだ、と勧告しています。ちなみに、海外では、手厚い社会保障を行うことで有名な北欧のスウェーデン、ノルウェー、デンマークの消費税は25%もあります。イギリスでも20%、フランス19.6%、ドイツ19%、中国17%など、海外諸国では日本よりも高い税率が課されています(2013年時)。

5. 消費税以外では、upする税とdownする税がある

消費税がこれだけ増税されると、気になるのはその他の税についてです。消費税以外では、復興特別税が新たに課されたり、相続税がUpしたりしています。東日本大震災からの復興のための復興特別税は、2013年1月より所得税額に2.1%加算した付加税として徴収されており、2013年から25年間、2037年12月31日まで続くことが決定されています。また、2015年より相続税が増税されています。

ただ、その一方で、来年度、法人税がさらに減税されることになっています。日本政府としては、厳しい財政状態を考慮し、基本的には課税を強化する方向に向いていますが、企業が元気にならなければそもそも税金を納めてくれるプレイヤーが少なくなってしまいます。

安倍政権としては、企業を活性化させ日本の景気を復活させたいという思惑がありますので、法人税を減税することによって更なる日本経済の活性化を図り、結果として企業からの税金も増やそうとしているのです。

我が国の税収の推移:財務省

出典 我が国の税収の推移:財務省

 

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