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[アルジェ 11日 ロイター] – アルジェリアのケブリ・エネルギー相は、今月17日にドーハで開かれる会合で石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟の産油国が増産凍結で合意する場合、原油価格は1バレル=40ドルで安定する可能性があるとの見方を示した。国営アルジェリア通信(APS)によると、同相は「すべての国が増産凍結で合意する場合、市場への強いシグナルとなり、原油価格は最低でも1バレル=40ドル付近で安定するだろう」と述べ、「重要な会合だ」と語った。OPEC加盟国でエネルギー収入に依存するアルジェリアは、原油価格下支えのための減産を繰り返し呼び掛けている。

http://jp.reuters.com/article/algeria-opec-idJPKCN0X902M

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原油価格の底打ちは実現するのでしょうか。昨年来、シェールガスの急速な普及、世界的な景気の足踏みによる需要の低下などにより原油市況が低迷しています。この影響でサウジアラビアをはじめとした主要産油国の財政が逼迫し、国家で運用しているソブリンウェルスファンドが株式を売ることで、財政赤字をしのいでいるとも言われています。彼らが売っているものには日本株も含まれ、年始より日本株式市場が低迷している主因とも言われています。原油は供給過剰と言われていますが、原油の減産合意がなされ、原油価格に下げ止まりが見られれば、これまでの日本株の下落要因の一つが払拭されるかもしれません。

 

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