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[ニューヨーク 13日 ロイター] – 黒田東彦日銀総裁は13日、米ニューヨークのコロンビア大で講演し、現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和(マイナス金利付きQQE)による量・質・金利の3つの次元の緩和策を最大限活用し、必ず2%の物価安定目標を実現すると強調した。インフレ期待の低下が目標達成にリスクをもたらす場合は、追加緩和にちゅうちょしない、と語った。

http://jp.reuters.com/article/kuroda-ny-idJPKCN0XB01Z

 

麻生財務大臣はじめ、今週始めからいわゆる「口先介入」が続いています。口先介入とは実際に金融政策や日銀のオペレーション(為替介入など)を行うことなく、国務大臣や日銀関係者がその発言により実質的に株価や為替を誘導することを言います。

但し、本当に金融政策の変更や為替介入を行ってしまうと、2016年に入りG7で否定した為替操作を行うことに他ならず、「なぜG7で否定した為替操作を行うのか」と各国から非難を受けることになってしまうため、少なくとも2016年5月26日〜27日の伊勢志摩サミットのG7首脳会議までは、まさにこの黒田総裁のように、高官を中心に相場を支える発言が相次ぐことが予想されます。

 

 

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