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明治時代の公務員の給料は月9円くらいで、技術者が月20円くらいと推計されています。

大正時代には、主食であったお米は10㎏で2円弱しました。大工の1日の賃金が1円強でした。
そして昭和に入り、戦前と戦後では物価に対する賃金とお札の流通している量の関係が違っています。

物価と賃金とお札はどのように関係しているのでしょうか?
経済政策には「財政政策」と「金融政策」がありますが、これらがかなりの度合いでこの質問に関係してきます。とりわけ、日本銀行のとる「金融政策」との関連を簡単にまとめてみます。

賃金には「名目賃金」と「実質賃金」というふたつの側面があります。名目賃金は、働いた分を報酬として貨幣で貰うお金のことで、受け取る金額そのものです。仮に昨年の年収が500万円で、今年は550万円になったとすると、年収10%アップということになります。この10%は名目賃金の上昇率となります。

実質賃金は、物価と比較して購買力を見るための指標です。一般的に、経済が好景気なら物価と賃金が上昇していきます。名目賃金でどのくらいの物を買えるかを表したのが実質賃金と言えます。仮に昨年の年収500万円から今年は550万円になっても、物価も10%アップしてしまったら、実質賃金は変わらないということになります。算出方法は、名目賃金を消費者物価指数で除することで算出できます。

そして、インフレーション、つまり物価が上昇して好景気になっていく過程では、お札などの貨幣の流通量は増えていきます。物価の上昇がある程度まで到達したのならば、日本銀行は貨幣の流通量を抑制するための行動に出ます。過熱した経済は、物価高に歯止めが必要になるのです。

反対に、デフレーション、つまり物価が持続的に下落していく不況の過程では、日本銀行はお札などの貨幣の流通量を多くして経済の活性化を図る行動に出ます。

ここで大事なのは、日本銀行がお札を刷って発行することで、景気をコントロールしようとはしない点です。それは通貨の価値を下げ、ハイパーインフレーションを引き起こしてしまう一つの要因になるからです。ハイパーインフレーションを引き起こせば、短期間のうちに物価が数十倍以上に上昇してしまいます。

資本主義の経済体制に好況・不況の循環はつきもので、いきすぎたデフレといきすぎたインフレにならないよう、その傾向に「水をさす」のが日銀の役割かもしれませんね。

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