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[ワシントン 29日 ロイター] – 米財務省は29日、半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの5カ国・地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たに設けた監視リストに載せた。
米議会では不公平な外国為替慣行への対処に関する条項を盛り込んだ法律が今年に入り成立しているが、財務省は今回初めて同条項を利用した。

http://jp.reuters.com/article/us-treasury-forex-report-idJPKCN0XQ2KW

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ここ数年アメリカは日本の円安に対して、歴史的に見ても寛容な時期が続いただけにこのニュースのインパクトはとても大きいと言えます。当面は日銀もマイナス金利幅の拡大含めて、あからさまな円安誘導は行ないづらくなったとも言えるのではないでしょうか。足下の急激な円高もこのニュースが一因といってもおかしくはありません。一時的な円高に止まるのか、これからも米国の政策動向には注目する必要があります。

 

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