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世界の異なる通貨を交換(売買)する比率を為替レートと言います。貿易には欠かせない制度です。また、その比率の決定のために、国際社会はアメリカを中心に奮闘した経緯があります。

 

国と国との貿易収支の不均衡を調整するために、2つの方法が考えられました。

1つ目は、為替レートの決定を市場にまかせようとすることで、その体制は変動為替相場制と呼ばれています。

2つ目は、政府の行政的な介入などにより為替相場を調整しようとする、固定為替相場制です。

 

昔、固定為替相場は金本位制と深く結び付いていました。

 

戦後、アメリカのドルは国際的な基軸通貨となりますが、ドルは金と交換できることが保証されていました。これが金本位制です。ドルは金と「兌換」(だかん)できる紙幣なので「兌換紙幣」でした。(兌換:常に金と一定量で交換できること)

 

そして、固定相場制を採用し、その制度をブレトンウッズ体制と呼びました。この固定相場制は有効でした。なにしろ為替レートが安定していたので混乱がなかったのです。

 

このブレトンウッズ体制は、各国の内情の変化の波(アメリカの貿易相手国の間で経済力に差がでてきたこと)をうけて、およそ25年の歴史に幕をおろします。1971年のことです。

 

その後、ベトナム戦争などにより、アメリカの経常収支が赤字の傾向になると、金とドルの交換を停止します。このころ、アメリカ国内ではインフレーションが引き起こされており、交換する金の準備量が足りなくなったのです。そして1971年8月15日、ニクソン大統領が金とドルの交換停止を宣言しました。

 

それを受け、1973年頃からは、様々な国が変動相場制に移行します。

 

日本では、戦後のブレトンウッズ体制のもと、1ドル=360円の固定相場制になりました。1971年の12月には、スミソニアン合意により、ドルの切り下げが実行されました。

ドルの切り下げ後、「1ドル=308円」となりました。ブレトンウッズ協定が崩壊したのちの1973年に変動相場制に転換しました。

 

1ドル=360円という円安傾向は日本の輸出に有利であり、奇跡と言われる高度経済成長期を招いた国際的な要因とされています。

 

 

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