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第2回 マザーズ指数の特徴

当サイトでは、東証マザーズ指数先物が7/19より取引所グループで取扱い開始を受け、特集記事や読者の方に役立つデータ分析を行って参りたいと思います。
本日は第2回、マザーズ指数の特徴について触れていきたいと思います。

 

1.東証マザーズ指数とは

マザーズに上場する内国普通株式全銘柄を対象とする株価指数です。
(2016年5月9日現在)

 

2.東証マザーズ指数先物取引概要

・対象指数 東証マザーズ指数
・取引時間 8:45〜15:15 、16:30〜翌5:30
・限月取引 3・6・9・12月を対象とする5限月取引
・取引最終日 各限月の第2金曜日(SQ日)の前営業日
・取引単位 東証マザーズ指数×1,000
・呼値の刻み 0.5ポイント(1ティックの金額は500円)
・最終決済 SQによる差金決済

 

3.東証マザーズ指数先物とは

日本取引所グループは、新興企業で構成する株価指数「東証マザーズ指数」の先物取引を2016年7月19日から開始します。新興株は値動きが荒く、先物の上場で個人投資家が価格変動リスクを回避しやすくなることなどが期待されています。
スマートフォン向けゲームやバイオ株など近年はマザーズ市場が活況で、先物取引のニーズは高いと判断された事が大きな要因と言えるでしょう。

 

4.マザース指数の特徴

市場全体の時価総額を示す指標として、2003年9月16日より「、東証マザーズ指数」が算出されています。

マザーズ指数の算出は東証1部におけるTOPIXと同様で、普通株式全銘柄を構成銘柄として時価総額加重平均型株価指数の形で行われています。数値は2006年1月16日にピークの2800.68ポイントをつけたものの、その後はライブドアショックを機に下降線をたどり、2008年10月10日には269.41ポイントと、一時はピークの10分の1以下の水準にまで落ち込みました。

株価指数が3年弱で10分の1以下に下落するという騰落率は、先進国の市場においては異例のことです。この要因として、マザーズにおいて圧倒的な取引額・時価総額を誇り、2000年代半ばのマザーズのブームの牽引役であったライブドアが”ライブドア事件”を起こし、株価を暴落させた挙句に、2006年4月に上場廃止に至ったことや、ライブドア事件を機に投資家や市場関係者の間でマザーズ全体に対する根強い不信感が広がったことなどが挙げられます。その後の2012年まで300ポイント台で終始していたが、2013年から回復し始め、2014年ピークだった2006年の約4割にあたる1000ポイントまで回復しました。

また日本における他の新興市場と同様に、マザーズにおいてはデイトレーダーをはじめとする個人投資家による取引が東証1部に比べ活発であったため、サブプライムローン問題のように個人投資家が損失を抱えた場合に追証や売買高減少などの影響をまともに受けやすい環境にあったことも原因となっています。
マザーズを構成する個別銘柄においても、マザーズブームの2000年代中頃に新規上場された企業には、上場時に一株純資産の100倍以上という過剰な期待価格を付けて大量の資金調達に成功しながらも、上場直後の最高値(時には初値)をピークに後にあとは下落の一途という経緯を辿ってしまったものが多くあります。それらの中にあっては、一時の最高値から見れば10分の1程度の価格に低迷してしまった銘柄は当たり前で、さらには最高値の100分の1以下(中には1万分の1以下)という極端な下落をきたし、その後も低調な値動きしか見せられない銘柄も珍しくありません。

ライブドア事件以降も、2009年11月に上場したエフオーアイが、実際には売上として申告していた金額のほぼ全てが粉飾決算という内容で上場審査を通過して株式を上場しており、半年後にこれが発覚して上場廃止が決定するや、たちまち経営破綻するという不祥事を起こしています。
これらの事象から、マザーズにおいては上場審査のシステムが正常に機能していないのではないか、という批判が市場関係者や専門家から聞かれることもあり、マザーズ市場そのものの信頼性が揺らいでいます。

 

 

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