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[30日 ロイター] – 原油先物は米国が休場で薄商いのなか小幅上昇。石油輸出国機構(OPEC)総会が2日に開かれるが、市場は生産面での合意は見込んでいない。WRGエコノミクスのエネルギーエコノミストは「(総会では)何ら合意は得られれず、市場シェア獲得に向けて基本的に生産したいだけ生産することになるとの見方が強い」と指摘。

その上で総会に向けて相場は振れやすくなるとの見通しを示した。

北海ブレント先物LCOc1は下落から上昇に転じて清算値は0.44ドル高の49.76ドル。

米原油先物CLc1は1839GMT(日本時間午前3時39分)現在0.27ドル高の49.60ドル。市場休場のため清算値は算出されない。

http://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN0YL20A

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足下、原油相場が堅調になってきました。一時、1バレル20ドル台であった原油が50ドルに接近するまで回復してきています。今年は年始より米国株式市場をはじめ、先進国を中心に株式が売られる展開になりました。日本の株式市場もその例外ではなく、むしろ他国に比べ下落率は高かったと言えます。

これは一般的にソブリンウェルスファンドを中心とした海外勢の売りによるものだと言われております。ソブリンウェルスファンドとは、政府・国家が株式等で運用するファンドのことですが、原油安の影響で財政逼迫してしまった産油国のソブリンウェルスファンドが売りに出ていたことによるものと言われております。

日本株が他国の株に比べて下落の幅が大きかったのは、近年のアベノミクスの影響等でソブリンウェルスファンドが保有していた株式が他国に比べ含み益が多かったことも起因していると言われております。それゆえ、原油相場の戻りは、当時売っていた産油国にとっては財政面から少し余裕がでてくるので、ソブリンウェルスファンドとしても運用している株式等を売却せずに済むのです。結果的に原油の価格の戻りが及ぼす結果として、世界的な株式の下落圧力として働いていたソブリンウェルスファンドの売りが和らぎ、株価が下がりにくくなったと見る事もできるのです。

今後も株式相場を見る上で、原油相場の動向も確認していく必要がありそうです。

 

 

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