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[ワシントン 31日 ロイター] – 米商務省が31日発表した4月の個人消費支出は、前月比1.0%増と2009年8月以来6年8カ月ぶりの大きな伸びとなった。市場予想の0.7%を上回った。物価も安定的な上昇を続けており、経済成長の加速を示す要素が増えたことは、連邦準備理事会(FRB)が早ければ6月にも再び利上げに踏み切るよう促す可能性がある。

3月の数字は当初発表の0.1%増から横ばいに下方修正された。

4月のインフレ調整後の個人消費支出は0.6%増で、こちらは14年2月以来の大きな伸びだった。3月は横ばいだった。

統計発表後、ドルは主要通貨に対して上昇した。米国債は売られ、株式の先物は上昇幅を圧縮した。

力強い個人消費支出は、このところの輸出統計や鉱工業生産、住宅着工や販売の堅調さと同様に、米経済が第1・四半期の期待外れの0.8%成長を経て、勢いを取り戻しつつあることを示している。

変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出(PCE)物価指数は、前月比で0.2%上昇した。3月は0.1%上昇だった。4月の前年同月比のコアPCE指数は、3月と同じ1.6%上昇だった。FRBが物価の目安として注目しているコアPCE指数は、目標の2%を下回って推移している。

4月26-27日に開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によると、大半の参加者は、第2・四半期の米経済が継続的な回復に向かっていることを指標が示すならば、6月の利上げが適切になるだろうと判断していた。

FRBのイエレン議長も、先週27日のイベントで利上げは「数カ月」のうちに適切になるだろうとの見方を示している。FRBは昨年12月にほぼ10年ぶりとなる利上げに踏み切った。

http://jp.reuters.com/article/us-consumer-spending-idJPKCN0YM20O

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米国の利上げがますます現実味を帯びてきています。米国金利の利上げの条件としては、国内の雇用環境とインフレ動向、個人消費などを中心とした景気動向の改善などに加え、世界景気等の外的要因も考慮に入れられるとされています。景気が良いから利上げの環境が整うということはすなわち、利上げできるくらい景気が良いから株を買って行って良いのではと考えられますが政策金利の引上げはそれ以上に注意しなければならないことが多いと言えます。過去米国の金利引き上げ局面を分析するとその多くが利上げ後少し時間をあけて、株価はピークをつけ下落していきます。今回はどのようになるのでしょうか。

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