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[ウィーン 2日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)は2日に開いた総会で、生産枠をめぐる政策の変更を協議したものの、合意できなかった。市場への大量供給に難色を示すサウジアラビア側に対し、イランが大幅増産の権利を主張するという対立構造があらためて浮き彫りとなった。

ただ新たに就任したサウジのファリハ・エネルギー相が融和姿勢を打ち出したこともあり、対立が激化する状況は避けられたという。会議ではバドリ事務局長の後任にナイジェリアのモハメド・バーキンド氏を任命することを全会一致で決定した。

複数のOPEC関係筋が明らかにしたところによると、サウジなどの加盟国は、OPECの重要性の復活や市場シェア争いの終結などを目指し、OPEC全体の新たな生産枠の提案を試みたものの、全体での合意には至らなかった。

イランのザンギャネ石油相は、新たな全体生産枠の設定を支持しないとした上で、各国の割当量について議論すべきだと主張。歴史的な生産水準に基づけば、イランはOPEC全体の生産量の14.5%を生産できるとした。

OPECの現在の生産量は日量3250万バレルで、イランの割当量は同470万バレルとなる計算だが、これは市場の推定量である350万バレルやイランの推定量である380万バレルを大きく上回る。

サウジのファリハ・エネルギー相は「われわれとしては非常に穏やかに対応し、いかなる状況でも市場を驚かせないよう心がける所存だ」と指摘。サウジは今後増産する可能性があるかとの質問には「サウジが今後、大量供給キャンペーンに乗り出すと考える理由はまったく存在しない」とし、大量供給は行わないと明言した。

総会議長のカタールのモハンマド・ビン・サレハ・サダ・エネルギー相は、次回会合を9月にアルジェリアで開催されるエネルギー関連の国際会議にあわせて開くことで加盟国が合意したと明らかにした。

http://jp.reuters.com/article/opec-general-assembly-idJPKCN0YO1UB

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昨年来続いてきた原油安に歯止めがかかり、足下原油価格が50ドルに近づくまで回復してきている。一般的に、年初からの世界的な株安の売りの主体は、原油安により財政を立て直すことを企図した中東勢のいわゆるソブリンウェルスファンド(政府が管理する投資ファンド)と言われています。原油安が安定しない限り世界的な株式の安定は見込めないのかもしれません。今後も株式市場を見るうえでもOPECの動向については注意が必要かもしれません。

 

 

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