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[東京 9日 ロイター] – 内閣府が9日に発表した4月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比11.0%減の7963億円だった。製造・非製造ともに減少し、2014年5月以来およそ2年ぶりの大幅減となった。

内閣府では、外需の減少や円高による投資慎重化などの影響が徐々に表れてきているとみている。

ロイターの事前予測調査では4月は同3.8%減と予想されていたが、これを大きく下回る結果となった。前年比では8.2%減。3月の大型案件の反動減も影響しているとはいえ、3カ月移動平均でも年初来で減少傾向となっている。

製造業は前月比13.3%減で、前月の非鉄金属などからの大型受注の反動減が表れた面もある。非製造業(除く・船舶電力)は同3.9%減で、2カ月連続の減少となった。建設業や運輸・郵便業、通信業や情報サービス業が2カ月連続の減少となったことが背景にある。

内閣府では「年初からの円高や海外減速の影響がじわじわと出てきている」とみている。産業機械・工作機械の受注減少傾向や、外需の受注額が昨年秋以降、急激に水準を落としていることなどにも、その影響が表れているとみられる。

こうしたことから、内閣府は機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」と据え置いたものの、「4月の実績は大きく減少した」と付け加えた。

機械受注は1─3月まで2四半期連続で前期比増加を続けてきた。民間調査機関の間では、低金利や更新需要で設備投資は底堅いとみる向きが多かったが、ここへきて投資姿勢が慎重化しているのではないかとの見方も浮上。 内閣府発表の4─6月見通しも、前期比3.5%減と3四半期ぶりの減少となっている。

市場では「全体の内容は良くなく、景気後退色を強める内容。熊本地震の影響が出ているのかもしれないが、今後の生産活動が停滞する可能性がある。株安・債券高の材料だ」(国内金融機関)との見方が出ていた。

株式市場でも、円高地合いに加え、機械受注の予想比下振れが上値を抑える要因になっているという。

http://jp.reuters.com/article/machinery-orders-april-idJPKCN0YV001

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日本の景気の強さをはかる重要な指標のひとつである、4月の機械受注統計が発表されました。予想を大きく下回る結果となり、日中でも日本の株価を大きく引き下げる原因のひとつにもなっています。一方で政府の補正予算も秋以降の発表となり、足下では苦しい相場が当面続きそうです。

 

 

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