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【ロイターより引用】

[ニューヨーク 16日 ロイター] – 終盤のニューヨーク外為市場では、ポンドがユーロやドルに対して反発した。欧州連合(EU)離脱の是非を問う23日の英国民投票を前に、残留支持派の女性議員が銃撃で死亡したことが影響した。

円は、日銀の金融政策据え置き決定や英国民投票を控えたリスク回避の動きを背景に総じて堅調さを維持。午前中には対ドルで一時1年10カ月ぶりの103円台に上昇したほか、対ユーロで3年半ぶり高値の115円台後半を付け、対ポンドでも3年ぶりの高値となる場面があった。

英リーズ市近郊で16日、国民投票をめぐる集会準備中に野党・労働党の女性下院議員ジョー・コックス氏が男に銃で撃たれ死亡した。これを受け英国では離脱派、残留派とも運動を中止した。

ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフ・ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は、国民投票が迫る中でこうした事態は重大な意味を持つと指摘。ただ、情勢を残留派優位に傾かせるほどの影響力があるかどうかは確信が持てないとしている。

一方でDRWトレーディングの市場ストラテジスト、ルー・ブライアン氏は「市場参加者はこの事件がEU残留派の優勢を取り戻す要素の1つになり得ると予想している」と話した上で、ポンドが持ち直したのがこれが原因だとの見方を示した。

スコシアバンクのチーフ通貨ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏も、残留派に同情が集まる展開を投資家が想定している可能性があると述べた。

終盤のユーロ/ポンドEURGBP=は0.2%安の0.7905ポンド、ポンド/ドルGBP=は0.2%高の1.4209ドルだった。

http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0Z22PT?sp=true

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【アナリストの着眼点】

とても痛ましい事件であります。経済トピックとしてこのような事件が影響してしまうことは大変遺憾でなりません。しかし、事実として23日に行なわれる英国EU離脱を巡る国民投票で、離脱派の票が減るとの観測が生まれ、足下急落していた英国ポンドが買い戻される流れが起こっています。日銀の政策金利決定会合で政策の維持が発表されてから、各通貨に対して円全面高に傾いていた流れも結果的に少し戻りがでました。次週行なわれる英国国民投票の結果に対し、全世界が注目しています。

 

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