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【ロイターより引用】

[東京 20日 ロイター] – 財務省が20日に発表した5月貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は407億円の赤字となった。輸出では鉄鋼など素材関係が減少する一方、輸入でも原油価格下落などが影響し、差し引きでは4カ月ぶりの赤字だった。

輸出は前年比11.3%減の5兆0910億円で、8カ月連続の減少。減少品目は鉄鋼(24.1%減)や有機化合物(24.5%減)など。スマートフォンの世界的な需要が一段落したことから、半導体等電子部品も同20.0%減となった。

輸入は同13.8%減の5兆1317億円。17カ月連続の減少。減少品目は原粗油(30.6%減)、液化天然ガス(41.9%減)、石油製品(51.5%減)など。

地域別では、中国向け輸出が同14.9%減、米国向け輸出は前年比10.7%減だった。

4月は熊本地震によるサプライチェーンの混乱がみられたが、5月は「全体としてそこまで目立った影響はない印象」(財務省)という。

ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は400億円の黒字。輸出は前年比10.4%減、輸入は同13.8%減だった。

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【アナリストの着眼点】

今週は23日に行なわれる、イギリスのEU離脱を巡る国民投票の結果をマーケット関係者のみならず全世界が固唾を飲んで見守っています。最新の調査では、残留派が離脱派よりも再び一歩リードしているとの報道もあり、日本の株式・為替マーケットでも先週の大きな株安・円高トレンドが反転し少し安心感が広がっていると言う事もできるのではないでしょうか。しかし、一方で、米大統領候補のトランプ氏が離脱を支持したり、離脱・残留を材料に投機筋が大きく相場を動かしてきたりと、まだまだ相場に与える影響や、結果が出るまでの不確定要素を前提とした投機的な動きも警戒していかなければなりません。しかし、私たちが冷静に考えて行かなければならないのは、海外要因も勿論ですが、日本の景気がしっかり回復しているのか、あるいは腰折れしてしまっているのかを見極める必要があります。本ニュースも、日本の5月の貿易統計の結果ではありますが、なかなか強気な材料にはならなかった様です。これからも、大きな話題に潜んでしまっている日本の景気動向の数値も負って行く必要はありそうです。

 

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