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【ロイターより引用】

[ニューヨーク 20日 ロイター] – 終盤のニューヨーク外為市場では、英国の欧州連合(EU)離脱懸念が和らいだため、ポンドが急伸した。対ドルで1日としては2008年以降で最大の上昇率を記録したほか、円やユーロに対しても活発に買われた。

前週末に公表された6つの英世論調査のうち、3つでEU残留支持が優勢になったことが判明。英ブックメーカー(賭け業者)のベットフェアの予想オッズでも、23日の国民投票でEU残留が決まる確率が78%前後と、最も低かった16日時点の60%から盛り返した。

ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツのシニア・コーポレートFXトレーダー兼市場アナリスト、スコット・スミス氏は「今回は、(EU残留派のコックス下院議員の)悲劇的な殺害事件後に実施された初めての世論調査結果だった。有権者のムードが変化し、EU残留の公算が高まっている様相なので、ポンドとリスク資産が値上がりした」と述べた。

終盤のポンド/ドルGBP=D4は1.4688ドル、上昇率は2.3%と2008年12月15日以来の大きさだった。一時は1.4707ドルと約3週間ぶりの高値を付けた。

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ポンド/円GBPJPY=は2.3%高の152.65円、ユーロ/ポンドEURGBP=は1.9%安の0.7712ポンド。

直近のユーロ/円EURJPY=は0.1%高の117.60円、ユーロ/ドルEUR=は0.3%高の1.1309ドル。主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.6%安の93.654だったが、一時は2週間余りぶりの安値となる93.449まで下がった。

今後発表される世論調査でEU離脱派の残留派に対するリードを示す可能性があるとのうわさが流れると、ポンド/ドルが瞬間的に値を消す場面もあった。

マッコーリーのグローバル金利・通貨ストラテジスト、ティエリー・アルバート・ウィルツマン氏は「この問題にはなお不安がくすぶっている」と指摘した。

http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0Z62HE

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【アナリストの着眼点】

連日英国のEU離脱を巡る国民投票に関するニュースが報道されています。直前になり、残留派優勢の報道が多くなってきています。しかしながら、国民投票という性質ゆえ当日まで予断が許せないと言うこともできます。英国のEU離脱による経済的
な影響はかなり大きいと推測されるため、今後も関連するニュースには目が離せません。同時に、仮に英国がEUにとどまるという結論がでたとしても、その他の主要国も同様の議論がなされている国も少なくないため完全にEUの問題が解決したとは言い切れない事も、この問題に内包されているようです。

 

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