Pocket

【ロイターより引用】

[東京 22日 ロイター] – 萩生田官房副長官は22日、北朝鮮が同日朝に弾道ミサイルを2発発射したことについて、「日本を含む地域と国際社会の安全と平和を損なう、安全保障上の挑発行為だ」と指摘、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議したと明らかにした。

北朝鮮は22日午前5時57分ごろと同8時03分ごろの2回、それぞれ1発の弾道ミサイルを発射した。これまでに航空機や船舶の被害は確認されていないが、萩生田官房副長官は「国連安保理の場も含めて、米国や韓国をはじめ関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に強く自制を求めるとともに、いかなる事態にも対応できるよう、緊張感を持って必要な対応に万全を期していく」と語った。

また、米大統領選の民主党候補指名を確実にしているクリントン前国務長官が、米国の利益にならない貿易交渉は再交渉すべきだとして、環太平洋連携協定(TPP)再交渉の可能性を示したことについては、「TPPは一つの合意が他の合意と複雑に絡み合っている。仮に米国から再交渉を求められても応じる考えは全くない」との見解を示した。

http://jp.reuters.com/article/northkorea-missile-idJPKCN0Z806J

----------------------------------------------

【アナリストの着眼点】

市場では、目下英国のEU離脱を巡る国民投票の結果がどうなるか、固唾をのんで見守られています。離脱派を残留派が上回ったとの観測により、週初は少しリスク回避ムードが緩和されたかの様に思われましたが、再度離脱派が残留派に肉迫し事実上結果はどうなるか再度わからなくなってきたとのことで、また相場は混乱しています。しかし、この話題は急に浮上してきた問題かのようにマーケットでは受け止められていいますが、果たして本当に誰も意識していない、或は本当に最近になって問題になってきた論点なのでしょうか。答えは違います。確かに市場への影響について、ここまで予想しているアナリストは少なかったのですが、従来よりEUに潜在的に存在する問題として従来から議論され、懸念されていた大きな問題の一つでした。一方、本件の様な日本にとっての地政学的な問題も、従来から頻繁に起こっていることですが、経済との関係はあまり意識されることは少ない様に感じます。しかし、本来日本の景気やリスクを鑑みる上では、かなり重要な問題とも捉えられ決して看過できる問題ではありません。今後、やはり大きなリスクだと看做され今回の英国EU離脱問題のようにマーケットインパクトを与える問題になることも十分考えられますので、日本の外交問題についてもしっかり見て行く必要がありそうです。

 

あなたの人生のために、安全に資産を増やせるサービスができました

資産運用AIアドバイザー「 VESTA(ベスタ)」 ご覧ください
https://vesta.onl/

Pocket