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【ロイターより引用】

[金沢 23日 ロイター] – 日銀の木内登英審議委員は23日午前、金沢市内で講演し、マイナス金利政策は、日銀の金融政策運営に対する信認を低下させたうえ、銀行の貸し渋りを通じて日本の実体経済に悪影響を及ぼしかねないと批判した。日本経済のリスク要因として原油価格下落による米ハイイールド債への影響や米利上げによる世界金融市場の動揺を挙げた。物価は当面、目標の2%に達しないが、実体経済に支障はないとの持論を繰り返した。

<マイナス金利見直しが国民生活改善につながる>

木内委員は、マイナス金利の導入による貸し出し利ざやの縮小で民間銀行は「収益悪化に伴い過度にリスク回避姿勢を強める可能性がある」と指摘。「銀行による資産の投げ売りなど、実体経済や金融市場に悪影響が及ぶリスクも考えられる」とした。その結果「金融仲介機能の低下で潜在成長率を一段と押し下げてしまう可能性がある」と警鐘を鳴らした。

日銀としては「マイナス金利の見直しなど、市場・金融仲介機能の安定に配慮した政策を行う」ことが、政府・企業の取り組みとあいまって、「国民生活の改善につながる」とした。

また、マイナス金利導入により「日銀が予想外の時期に予想外の内容の緩和策を打ち出すとの見方が広まった」として「金融政策の予見性低下と市場のボラティリティ(変動率)上昇の一因となっており、日銀の政策運営に対する信認の低下にもつながっている」との懸念を示した。

加えて「長年にわたる低金利環境のもとで、金融システムは潜在的に脆弱性を高めている」とし「先行きは決して楽観できない」とも述べた。

<エネルギー下落ならハイイールド債調整、市場動揺>

同委員は、日本経済の最大のリスクは「海外経済と国際金融市場」と指摘。「米国の金融政策による新興国の社債市場の調整という形でのグローバル金融市場の動揺」や「エネルギー価格下落によるハイイールド債市場の調整、エネルギー関連企業に対する金融機関の与信リスクの高まり」などをリスクをして列挙した。

消費者物価指数は、コアCPI(除く生鮮)、日銀コアコア指数(除く生鮮・エネルギー)ともに「向こう数カ月やや下振れる」が、「円安傾向など一時的な要因のはく落によるところが大きい」と分析。2%の物価目標は下回っているが、企業や家計の想定している物価上昇ペースとかい離がないため「現在の経済活動に特段支障を来たしているとは考えていない」とした。また日銀が物価見通しを開示している2018年度末までの期間に物価が2%には達しないとの見解を繰り返した。

http://jp.reuters.com/article/kiuchi-boj-idJPKCN0Z906H

【アナリストの着眼点】

いよいよ本日、英国のEU離脱を巡る国民投票が行なわれます。EU離脱となれば、相場は混乱しマーケットにも大きなインパクトを与えることになりそうです。また、残留となってもポンド・ユーロの買いがドルの売りを呼び、対して円も買われるという結果になる可能性もあることを忘れてはいけないようです。海外の要因に目が向かいがちですが、忘れてはならないのが本邦の金融政策です。マイナス金利の効果がまさに今、問われています。日銀内部でも意見が割れているのが現状と言える様です。今後も国内外の情報で、相場が不安定になることも想定しておかなければなりません。

 

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