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【ロイターより引用】

[ロンドン 23日 ロイター] – 英国で23日行われた欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票に関するユーガブの調査によると、EU残留支持が52%、離脱支持が48%だった。スカイニュースが伝えた。

調査は有権者が投票内容をオンラインで回答するもの。国民投票に関するユーガブのこれまでの世論調査に回答し、当日の投票について回答することに同意した約4800人を対象に実施された。

ユーガブの調査責任者はスカイニュースに対し、「まだ接戦が続いており、結果を確定するには早過ぎる。ただ、手元の数字とこれまでのトレンドや過去の事例に基づくと、EU残留が優勢だと考えている」と語った。

英国のマスコミ各社は今回、誤差が大き過ぎる可能性があるとして出口調査を行っていない。

22日遅くに発表された投票前最後のユーガブの世論調査では、残留支持が51%、離脱支持が49%だった。

ユーガブは2014年のスコットランド独立住民投票の際、今回と同様の方法で調査を行い、ほぼ正確に結果を予想した実績がある。

http://jp.reuters.com/article/yougov-uk-poll-idJPKCN0Z92IJ

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【アナリストの着眼点】

英国のEU離脱を巡る国民投票が実施されました。まさに現在、この投票結果がどのようになるか様々な憶測が飛び交っています。概ね現在までは、残留支持が優勢になるとの報道がなされています。これに伴い、夜間でドル円の為替水準は1ドル107円に近づくまで円安が進行しました。一方、これ以上円安は進まず、逆に103円台まで一気に引き戻される展開にもなりました。これを現象面から見ますと、やはり、円を買う必要がある投資家も依然多いということが見受けられ、残留という結果になり一時的にリスクオン相場で円安・株高になったとしてもその後の相場は必ずしも続くとは限らないということも観測できたのではないかと思われます。マーケットを見る際、このように実際の値幅や、逆の影響を与えるニュースに対しどの様な動きになったのかということを見る事もとても大事なことではないかと思われます。

 

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