Pocket

【ロイターより引用】

[東京 27日 ロイター] – 政府・日銀は27日、英国の欧州連合(EU)離脱に伴い金融市場で動揺が広がっていることを受け、官邸で緊急会合を開いた。安倍晋三首相は冒頭、「(市場安定化に)必要なのは国際協調だ」と指摘。「あらゆるリスクの芽をひとつひとつ確実に摘んでいく」としたうえで、日本が率先して主要7カ国(G7)の連携を図る考えを示した。

会合には安倍首相のほか、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、中曽宏日銀副総裁が出席した。

首相は、週明けの東京市場の動向に「冷静かつ細心の注意を払っていく必要がある」と述べるとともに、「日本の実体経済、とりわけ中小企業の活動に影響が出ないよう、万全を期していかなければならない」と強調した。

麻生財務相に対し、為替市場を含む金融市場の動きにこれまで以上の注意を払うよう指示。G7各国と緊密に協議し、「経済・金融面での必要な対応を機動的に取ってほしい」と述べた。

また、首相は昨夜、国際決済銀行(BIS)総裁会議などに出席するためスイスに出張中の黒田東彦日銀総裁と電話会談した。

黒田総裁からは、国際金融市場が適切に機能するよう、主要中銀が市場動向を注視し、緊密に協調していくことで合意したとの報告があった。

官邸での会合に出席した中曽副総裁は記者団に対して「現時点では市場の流動性や日本企業の外貨を含めた資金繰りに問題は生じていない」と述べ、日米欧の6中銀間の通貨スワップの枠組みを活用して万全の対応を行うと強調した。臨時の金融政策決定会合を開く可能性については「ノーコメント」と明言を避けた。 27日午前の東京市場では、日経平均株価.N225が前日比で200円超上昇し、ドル/円JPY=EBSも102円台前半で推移している。

http://jp.reuters.com/article/boj-gov-meeting-idJPKCN0ZD00H

----------------------------------------------

【アナリストの着眼点】

イギリスのEU離脱を受け、マーケットは混迷を極めています。政府もその対応に追われ、財務省・日銀と連携を取りこの難局に臨んでいます。一方で、現状政府・日銀が取り得る策は非常に限られているのも現実で、円売り介入も現状水準では対応しづらく、日銀の臨時会合が有ったとしてもマイナス金利幅の拡大、ETFの買入上限の引上げなどある程度予想された対応策しか取れないのではと揶揄されているのも現実です。今後も政府の対応をしっかり見ていく必要がありそうです。

 

あなたの人生のために、安全に資産を増やせるサービスができました

資産運用AIアドバイザー「 VESTA(ベスタ)」 ご覧ください
https://vesta.onl/

Pocket