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【ロイターより引用】

[ベルリン 30日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)は、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け、数週間以内にドイツの経済成長率予想を引き下げる見通し。IMF高官が29日、明らかにした。

IMF欧州部門のアシスタント・ディレクター、エンリカ・ドトラジアシュ氏はドイツおよび一般的な政策勧告に関する最新報告書についての電話会見で、ドイツにとって英国は重要な貿易相手国であり、両国の経済関係の大幅な変化はドイツに影響を及ぼすだろうと述べた。

同氏は「新たな見通しという点では、われわれはもちろん下方修正を検討している」と説明。「英国民投票が下振れリスクであることは既に報告書で示している。新しい関係がどのようなものになるかが分かるにはしばらくかかるだろう」としたうえで、こうした不透明感だけでも成長見通しにマイナスだと付け加えた。

IMFは英国のEU離脱決定前、2016年のドイツの成長率予想を1.5%から1.7%に引き上げていた。2017年については1.6%から1.5%に引き下げていた。

ドトラジアシュ氏は「この成長率は外需というよりも、良好な賃金の伸び率、低水準のエネルギー価格、拡張的な財政・金融政策に支えられ、内需にけん引されると予想している」と説明。「われわれはドイツ当局に対し、さまざまな構造改革を通じ、これら(高齢化に伴う)課題により力強く対処するよう促す」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/imf-germany-growth-idJPKCN0ZF2V0

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【アナリストの着眼点】

イギリスのEU離脱の世界経済に与える影響が少しずつ整理されてきました。6/30現在、イギリス自体の株式指数であるFTSEは国民投票前の水準に回復しています。おそらくこれは大幅なポンド安の影響とも言われています。一方、本邦株式市場は連日上昇基調にあるものの、まだまだ大幅に下落した部分の回復には至っていない状態です。こちらもやはり通貨の上昇・下落に起因しているのではないかと一般的に言われております。本格的な回復にはやはり、ドル円でも105円以上のイギリスの国民投票前の水準への回帰が必須要件なのではないでしょうか。

 

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