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【ロイターより引用】

[ワシントン 6日 ロイター] – 米連邦準備理事会(FRB)のタルーロ理事は、インフレ率が持続的に目標とする2%に向かうとの明確な証拠が得られるまで、利上げは必要ないとの認識を示した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のイベントで述べた。

世界が英国の欧州連合(EU)離脱決定の影響を消化する中で、慎重なアプローチはとりわけ正当化されるとした。

理事は「基調的なインフレ率が2%程度との一段の確信を得たい」と指摘。コアインフレ率は昨年終盤から上向いているものの、「持続的に2%に向かっているとの十分な確信はまだ得られていない」と述べた。

英EU離脱決定については、国際金融市場は十分にその影響に備えているようだし、これまでのところ米市場の反応は想定内との見方を示した。

ただ「中期的に動向を見守る必要があり、不確実性が高い」とも述べ、影響は時間とともに薄れていくだろうとした。

また金融規制を担当するタルーロ理事は「資本規制が融資が増えない理由だとは考えていない」とし、銀行資本規制の強化が米国内の信用需要低迷を招いていると判断することは間違いとの立場を示した。

http://jp.reuters.com/article/usa-fed-tarullo-brexit-idJPKCN0ZM1N4

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【アナリストの着眼点】

アメリカの利上げ問題。おそらく、大統領選挙と同じくマーケット参加者がアメリカのイベントの中で今年最も重要視しているイベントの一つであるといえます。アメリカのしっかりした景気回復、インフレ見通しの確実性が見られるまで利上げは見送るべきだとするFRB理事であるタルーロ氏の意見がニュースに取り上げられていますが、やはりブレグジットを中心とした海外要因を憂慮して利上げを先延ばしにしてるFRBの姿勢は、依然世界を取り巻く経済環境は不確実性が高いという事を象徴しているのではないでしょうか。今後もアメリカの利上げ動向には注意を払うべきだと言えます。

 

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