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【ロイターより引用】

[7日 ロイター] – 米労働省が7日に発表した2日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万6000件減の25万4000件と、市場予想の27万件を下回り、4月中旬に記録した43年ぶりの低水準の24万8000件に近づいた。5月の雇用ペースは弱含んだものの雇用市場は依然として底堅いことを一段と確信する内容だった。

申請件数が30万件を切ると雇用市場が健全な状態にあるとされる。件数は70週連続でこの水準を下回っており、期間は1973年以来の長さとなる。

週ごとの変動をならし雇用情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は前週比2500件減の26万4750件だった。2週間以上手当てを受けている受給者総数は6月25日までの週で4万4000件減の212万4000件だった。受給者総数の4週移動平均は3000件増の214万8250件だった。

一方、 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが7日発表した6月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は17万2000人増加した。市場予想の15万9000人増を上回った。5月は16万8000人の増加だった。

失業保険統計とADP雇用報告は米経済の底堅さを示しており、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の衝撃を切り抜けることができるとの見方を支持する内容となった。

5月の雇用創出が弱かったことや英国民投票に伴う先行き不透明感から、米連邦準備理事会(FRB)は先月、金利を据え置いた。

ロイターのエコノミスト調査によると、8日に発表される6月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は17万5000人増と予想されており、3万8000人増にとどまった5月から盛り返す見込みだ。失業率は8年半ぶりの低水準となった5月の4.7%から4.8%に上昇すると見込まれている。

ただ、エコノミストらは、6月に雇用の伸びが盛り返したとしても、衝撃的なブレグジットの決定により年内の利上げは難しくなったと指摘する。

6日公表された6月14-15日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によると、参加者は「英国の国民投票がもたらす結果について追加のデータを待つことが賢明」との見方で一致していた。

http://jp.reuters.com/article/us-adp-june-idJPKCN0ZN1F2

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【アナリストの着眼点】

連日のブレグジット関連のニュースから、徐々にその影響がアメリカの利上げに同影響するかというニュースに注目が移ってきています。アメリカの利上げの判断に最も大きく影響する材料のひとつが、雇用環境の指標と言われていますが、ニュースに有る様にアメリカの雇用環境はかなり底堅いことが確認できました。しかし、イギリスのEU離脱の影響もあり軽々には利上げに踏み込めないというのが、FRBの考えなのかもしれません。7月8日のニューヨーク時間に発表される政府から発表される雇用統計も注目です。

 

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