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【ロイターより引用】

[東京 11日 ロイター] – 参院選は、自民・公明の連立与党が圧勝した。この結果を受けて安倍晋三首相の政治的な立場は一段と強化されるとみられ、政策判断のフリーハンドを可能にしたと言える。

直近の市場では円高が進んでおり、アベノミクスには逆風となるが、大胆な財政出動によって成長力を高めるとみられる。ただ、財源問題も絡み、財政健全化目標を堅持しながら、目指す経済成長を達成できるのか、残された課題も多い。

安倍首相は10日夜、テレビ番組で「アベノミクスが信任を得た」と述べ、「包括的で大胆な、力のある」経済対策を策定したいとした。「経済対策を進めるうえで、力強い布陣を作りたい」と、内閣改造を行う考えも示した。

谷垣禎一自民幹事長は「英国が欧州連合(EU)から離脱し、国際的な経済環境は厳しいものがあり、思い切った手立てを打っていかなければならない」と世界経済を取り巻く状況の厳しさを指摘した。

<財政拡大へカジの公算大>

8日の海外市場では、ドル/円JPY=EBSが100円半ばまで下落したことから、参院選明けのマーケットで100円割れの展開を想定する市場関係者もいる。

過去3年余りのアベノミクスは、円安による株高を主なエンジンにしていただけに、直近の円高は株安を誘発し、日本経済に下押し圧力として波及するリスクを高めている。

このため政府・与党内では、大胆な財政出動をテコに大規模な経済対策の策定を求める声が多くなっていた。ただ、財務省などは経済効果のある政策を着実に積み上げた対策策定を模索していた。

http://jp.reuters.com/article/japan-election-analysis-idJPKCN0ZQ0R1

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【アナリストの着眼点】

今回の参院選は自民圧勝で終わりました。改憲についての議論が、各メディアでは今回争点とされていますが、経済的側面で見るとやはり消費増税やアベノミクスに対する世論の反応とう側面で見ることもも見る事ができたのではないでしょうか。与党の立場としては、今後の補正予算含め対応がしやすくなったことも事実です。同時に金融政策についてもマイナス金利の悪影響が問われていましたが、この部分についても選挙期間中、問われることはなく現状の延長線上の金融政策が進むと見て良いと先ずは判断できるものと思われます。しかし、現実的にはアベノミクスの評価は割れており、効果の実感は賛否両論と言われております。今後の経済対策、金融政策の変化に注目が集まります。

 

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