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【ロイターより引用】

[ローマ 12日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)は12日、今年のイタリアの経済成長率見通しを1%弱、2017年を1%前後にそれぞれ下方修正した。5月末時点には、今年は1.1%、17年は1.25%との見通しを示していた。

IMFはリポートで、欧州連合(EU)離脱が決まった先月の英国民投票を受けて、金融市場のボラティリティーが高まり、イタリアの下方リスクが高まったと指摘。高失業の解消や、銀行のバランスシートの修復、公的債務削減など「非常に大きな課題に直面している」とした。

なかでもIMFは、約3600億ユーロ(約3975億5000万ドル)の不良債権を抱え、今年に入って株価が50%超下落しているイタリアの銀行について、経済見通しへの大きな脅威との見方を示した。

「資産の質や収益性の問題がタイムリーに解決されない場合は、銀行問題は最終的に、経済全体の重しになる可能性がある」と警告した。

http://jp.reuters.com/article/imf-italy-growth-idJPKCN0ZR2M1

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【アナリストの着眼点】

イギリスのEU離脱後、欧州の金融機関の脆弱性が再度問われ始めています。記事にある様に、リーマンショック以降ギリシャショックの際も含め、何度か指摘されていた南欧の金融機関の問題です。本邦株式市場では、参議院議員選挙以降大きな戻り局面に入っている様ですが、このような根が深い問題が燻っているいる以上、手放しでリスクオン相場として本格的な回復を期待するのはまだまだ時期尚早といえるのではないでしょうか。

 

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