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【ロイターより引用】

[東京 25日 ロイター] – 今週の東京株式市場は、底堅い値動きが予想される。週末の日銀金融政策決定会合に向けて根強い政策期待が株価を支援する見通し。

もっとも、短期的には高値警戒感が意識されているほか、週末に集中しているイベントを前に手控えムードが広がりやすく、上値も限定的とみられている。

日経平均の予想レンジは1万6300円─1万7000円。

市場では28─29日に開催される日銀金融政策決定会合で追加緩和が発表されるとの期待感が強い。ロイターがエコノミストらを対象に行ったアンケート調査では、追加緩和時期について7月会合と予想する回答が8割を超えた。黒田日銀総裁はヘリコプターマネー導入に否定的な見解を示したが、「7月緩和の可能性を打ち消すものではない」(国内投信)という。

野村証券チーフマーケットエコノミストの木下智夫氏は「マイナス金利導入から半年が経過し、その効果の見極めも進んだとの見方から、次回会合ではマイナス金利の深掘りを予想。同時に金融機関への配慮として貸出金利のマイナス化も検討されそうだ。量の面では国債の買い入れは限界に近いため、株式やREITなどのリスク資産の買い入れ金額倍増を見込む」と述べる。

政府による大規模な経済対策では20─30兆円との見方も出ており、追加緩和と合わせて市場における政策期待は大きい。7月10日の参院選以降、海外投資家が大幅な買い越しに転じたことも地合いの好転につながっている。

もっとも、上値は限定されるとの見方も多い。テクニカル指標では短期的な過熱感が示されているほか、日経平均の節目1万7000円前後には価格帯別出来高が積み上がっており、戻り待ちの売りや利益確定売りが出やすい。

週末には日銀会合に加え、欧州銀行のストレステストや年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用報告、国内企業決算の発表集中日とイベントが目白押しで、「日本株に方向感が出てくるのはイベントを通過してから」(東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏)とみられている。

また26─27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、利上げは見送られる公算が大きいものの、先行きに対してタカ派の見方が強まり、ドル高/円安含みで推移すれば日本株のサポート要因となる。半面、高値圏にある米国株が調整色を強めれば、日本株の重しとなりそうだ。

http://jp.reuters.com/article/this-week-tokyo-stocks-idJPKCN1040YR?pageNumber=2

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【アナリストの着眼点】

週末のニューヨークダウ等、外部環境の良化を背景に日本株価も月曜日朝から堅調に推移しています。28日、29日に日銀金融政策決定会合が行なわれます。大きな金融政策の追加を期待してマーケットは動いています。しかし、昨今、大きな期待を持って迎えた日銀金融政策決定会合の際、期待通りに進んだことは少なく、株式市場も大きく調整するような事が多かった事も念頭に置いておくべきなのではないでしょうか。記事にもありますように、外部環境に強く影響を受ける日本株式市場だけに、堅調なアメリカ景気がやはり下支えの中心になるため、こちらも注視しておく必要がありそうです。

 

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