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【ロイターより引用】

[ワシントン 27日 ロイター] – 米連邦準備理事会(FRB)は27日まで開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きを決めた。だが米経済見通しに対する目先のリスクは後退したとの認識を示し、年内の引き締め再開への道を残した。

FRBは、経済は緩やかなペースで拡大したとし、6月の雇用は大きく伸びたと指摘した。

また家計支出も「力強く増えた(growing strongly)」とし、労働資源の活用も拡大したとの認識を示した。

インフレ指標や世界の経済、金融動向を注視する姿勢を示したが、衝撃により米景気の回復が阻害される可能性については、以前ほど懸念していないことを示唆した。

FOMC声明は「経済見通しに対する目先のリスクは後退した」とした。

一方、インフレ期待については最近数カ月、総じて変わらずとの見方を示し、9月会合で利上げするかについて明確な手掛かりは与えなかった。

今回の決定では、米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁が唯一、反対票を投じた。

FOMC声明の発表を受けた金融市場の反応は、米国債価格が上げ幅を削る一方、ドルは一時、ユーロ、円に対し上昇した。米株価は一段安となったが、その後は横ばいまで戻した。

CMEのフェドウォッチによると、米短期金利先物が織り込む12月利上げの確率はほぼ五分五分。9月利上げの確率は約20%と、声明発表前からやや低下した。

チャールズ・シュワブの首席債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「前回から大きな変更はなかったが、かなり明るい見方が示された」と指摘した。

フランクリン・テンプルトンの債券政策委員会の共同委員長、マイク・マテラッソ氏は「9月利上げのシグナルはなかった」とし、「年内利上げは正当化される。おそらく12月だが、世界情勢に大きく左右される」と話した。

FRBは昨年12月の利上げ以降、世界経済の減速や金融市場の混乱、英国の欧州連合(EU)離脱決定の影響をめぐる不透明感により、度々追加利上げの見送りを余儀なくされてきた。

だが、英国のEU離脱決定が米経済に打撃を与えるている兆候はこれまでのところ見られず、足元の一連の経済指標は上振れしているほか、金融環境も緩和され、懸念は和らいでいる。

FOMCは年内、9月、11月、12月の3回を残すのみとなった。ただ11月は米大統領選の直前のタイミングのため、利上げに踏み切る公算は小さいとみられている。

ロイターがエコノミストを対象に実施した調査では、FRBは12月まで利上げを待つとの見方が優勢だ。

http://jp.reuters.com/article/fomc-trunk-story-idJPKCN1072F4

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【アナリストの着眼点】

ほぼ一般的な予想通りの内容で、米連邦公開市場委員会(FOMC)が通過致しました。金利は据え置きながら、年内の利上げを示唆する少しタカ派的な見方に意見が寄る内容の結果となりました。年内の利上げの機会は、残すところ9月、11月、12月の3回になりましたが、記事に有る様に、11月は米大統領選の直前のタイミングのため、利上げに踏みきるのは非現実的であり、やはり12月の利上げが最も可能性が高くなってきていると言われております。しかし、大統領選挙の結果はもちろん不確実性が増す世界経済のなか、再び利上げが遠のくことも考えておかなければならないのは確かだといえます。利上げ再開への時間の長期化は当然ながら円高圧力となるため、日本経済を占う上でも引き続き注視しておく必要がありそうです。

 

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