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【ロイターより引用】

[東京 29日 ロイター] – 日銀は29日まで開く金融政策決定会合で、追加の金融緩和について検討しているもようだ。複数の関係筋が明らかにした。物価の上昇基調に弱さがみられるなか、政府が打ち出す経済対策と歩調を合わせることで金融政策の効果も高められるとの判断がある。資産買い入れ拡大を軸に、様々な可能性を議論しているとみられる。

日銀は、2013年4月から2%の物価目標達成を目指して国債など資産買い入れを進めている。もっとも物価(消費者物価指数、生鮮除くコアCPI)は14年には1.5%まで上昇した後は、上昇幅が低下基調をたどっている。

14年10月、今年1月と2度の追加緩和に踏み切ったものの、足元のコアCPIは前年比マイナス0.4%と水面下の推移だ。

日銀内では、政府が打ち出す大規模な経済対策なども踏まえ、物価が先行き2%に向かって上昇していくシナリオは維持できることから、追加緩和に慎重な声も多く、手段の限界も意識される中で、世界経済の急激なショックに備える必要性を指摘する声もあった。

しかし、安倍晋三首相が27日、経済対策の事業規模を28兆円と表明するなど、政府がデフレ脱却に向けた財政政策を強調する中、平そくを合わせる形で金融緩和を強化することが、物価目標の早期実現に効果的との意見が日銀内で強まってきたとみられる。

緩和手段に関しては、1)国債増額、2)ETF(上場投資信託)買い入れ増額、3)マイナス金利の深掘りなどを含め、幅広くその可能性が議論されているもよう。

マイナス金利については、依然として効果と副作用は不透明なことから、慎重な意見も根強い。政府の経済対策に歩調を合わせる形で財投機関債など新たな資産買い入れを検討する可能性もある。

政府は、日銀が追加緩和を決めた場合、何らかの声明を出す見通しだ。

http://jp.reuters.com/article/sources-say-boj-mulling-additional-easin-idJPKCN1082BD

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【アナリストの着眼点】

本日の日銀金融政策決定会合の結果に関する憶測が飛び交っています。当然ながら、現在我が国におきまして、金融政策は結果が出る前にその詳細が事前に知らされる事は基本的に無く、ニュースや報道の内容をあたかも事実と誤認してしまい、別の結果が出てマーケットが右往左往していしまうことも良く有ります。事前に予想することは大事ですが、むしろ、いくつか予想される結果によって、それぞれどの様な結果になるかということをしっかり考えておくことが最も重要であると考えられます。本日行なわれる、日銀金融政策決定会合では、事前に量的緩和の拡大など期待が高まっているだけに、その結果により失望を買うケースも考えておく必要がありそうです。

 

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