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【ロイターより引用】

[東京 1日 ロイター] – 政府は、事業規模28.1兆円の経済対策を2日夕に閣議決定する。対策では、安倍首相が掲げる1億総活躍社会の実現に向けた子育て支援拡充や、リニア中央新幹線の建設前倒しを柱とするインフラ整備を盛り込み、国内総生産(GDP)を実質ベースで1.3%程度押し上げたい考え。

対策は、事業規模を28.1兆円、財政措置を13.5兆円とし、1億総活躍社会の実現加速に3.5兆円(財政措置3.4兆円)、21世紀型のインフラ整備に10.7兆円(同6.2兆円)、英国の欧州連合離脱に伴うリスク対応に10.9兆円(同1.3兆円)、熊本地震や東日本大震災からの復興に3.0兆円(同2.7兆円)をそれぞれ計上する。

これとは別に、金融機能強化法に基づく公的資金枠(政府保証枠12兆円)や、銀行等株式保有機構による株式などの買取限度額(同20兆円)の時限措置を延長し、金融情勢に応じた予備的措置を講じる方針だ。

財政措置のうち、国・地方の歳出は7.5兆円、財政投融資は6.0兆円となる。国・地方の歳出のうちの国費は6.2兆円、一般会計の16年度追加は4.0兆円とし、政府は、必要となる歳出を盛り込んだ2016年度2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する。

併せて決定する17年度予算の概算要求基準の基本方針では、裁量的経費を10%削減する一方、経済成長に向けた優先枠を設けており、対策の一部は来年度予算案にも盛り込まれる見通しだ。

http://jp.reuters.com/article/abe-economic-package-idJPKCN10C21U

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【アナリストの着眼点】

8月2日夕方事業規模28.1兆円の経済対策が閣議決定される運びとなっています。事業規模としては、従来の経済対策と比較するとかなり大規模なものとなっていますが、旧来の財政政策とあまり変わらないバラマキの政策と揶揄されていることも事実です。しかし、デフレ脱却を目指す政府としても、失敗の許されない政策であるため、期待に反しない相応の政策が練られているのではと、期待しているアナリストも少なくありません。一方で、米国景気はじめ日本経済に影響を与える外部環境は決して良好と言い切るのは難しく、常に外部環境を見ながら本邦の政策効果を確かめる状態が続きそうです。

 

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