Pocket

投資信託で運用した利益には税金が発生します。税金って投資信託を購入しただけでかかるの?複数の投資信託で運用したら税金はどうしたらいいの?投資信託の税金に対しての疑問を解決するべく、投資信託の税金について学んでいきましょう。

 

① 投資信託にかかる税金

投資信託から生じる利益には、「値上がり益」と「分配金」の2種類があります。これらの利益には、それぞれ税金がかかります。運用している投資信託に収益があがった場合、収益の一部が「分配金」として投資家に還元されます。

税金は、投資信託を購入しただけでは発生しません。投資信託を保有し、「値上がり益」または「分配金」が得られた際に、その利益に対してだけ20.315%の税金がかかってきます。

例えば500万円を投じてAという投資信託を購入し、5万円の分配金が得られたとします。また、投資信託Aが値上がりし、売却した際に15万円の利益があったとしましょう。その場合、5万円の分配金と、15万円の値上がり益に対し、20.315%の税金が発生するということになります。なお、利益でなく損失が出れば、税金はかかりません。

昔は株式投資信託か公社債投資信託かによって税率が異なっていましたが、2016年1月から税制が変更になり、どちらも同じ20.315%の税率となりました。

なお、全ての分配金に税金がかかるというわけではありません。税金がかかるものとかからないものに分かれています。
 

■ 普通分配金
投資信託の利益から支払われる分配金のことを普通分配金と言います。普通分配金は利益なので、税金がかかってしまいます。

 
■ 特別分配金
元本を取り崩して支払われる分配金のことを特別分配金と言います。特別分配金は利益ではないため税金はかかりません。

 

② 納税について

税金を納める方法には大きく2通りあります。投資をする場合に「一般口座」か「特定口座」かを選択する必要があります。利益にかかる課税については、原則として確定申告が必要です。この確定申告における事務負担を軽減するために「特定口座」があります。なお一般口座の場合は年間取引の損益の計算も投資家自身でしなければいけません。

特定口座には「源泉徴収なし」と「源泉徴収あり」を選ぶことができます。
 

■ 特定口座(源泉徴収なし)
源泉徴収なしの特定口座を選択すると「年収2,000万円以下かつ利益が20万円以下」であれば、税金はかからず確定申告をする必要もありません。もし利益が20万円を超えた場合は、投資家自身で確定申告をする必要があります。ただし、「年間取引報告書」が必ず発行されるため、それぞれの銘柄の残高証明を取り寄せたり、計算をする必要はないので確定申告に対して面倒な作業はありません。
 

■ 特定口座(源泉徴収あり)
源泉徴収ありの特定口座を選択すると、特定口座の投資信託の損益を販売会社が計算をしてくれます。利益が出るとその利益の中から税金を引いた金額を口座に振り込んでくれるため、確定申告をする必要がありません。ただし、源泉徴収なしの場合はいくら利益が20万円以下であっても税金はかかってしまいます。

 

③ 複数の投資信託を運用した場合の税金

投資信託を複数運用していると、利益が出ている投資信託と損失が出ている投資信託が存在する場合があります。そうした場合、利益と損失を通算し、合計で利益が出ていれば税金がかかり、合計で損失が出ていれば税金はかかりません。

例えば、ひとつの投資信託では利益が+1,000円、もうひとつの投資信託では損失が▲500円出ていたとすると、合計で利益が+500円になります。そうすると、その500円に対し税金がかかってきます。

源泉徴収ありの特定口座を選択していると、この計算も証券会社が代わりに行ってくれるので、面倒な作業は必要ありません(但し、同じ証券会社で投資信託を運用している場合のみ)。証券会社が異なる場合、投資家自身で計算し、申告をする必要があります。

 

④ NISAであれば税金0%に

通常投資信託の利益には20.315%の税金がかかってきますが、少額投資非課税制度のNISA(ニーサ)を利用すると税金が0%になります。

NISA制度の主な内容は、
・NISA専用の口座を証券会社や銀行で作る必要あり
・20歳以上の青年(20歳未満はジュニアNISAが利用可能)
・日本国内在住
・非課税期間は投資した年を含めて最長5年間
・1年に120万円までの新規投資の利益や配当金・分配金が全額非課税
となります。

例えば株式を100万円分購入し、値上がりによって180万円になり、売却して80万円の利益が出た場合、この80万円は全額非課税となり全額もらうことができます。
NISA口座の利益または損失は、他の口座の利益や損失と通算することはありません。そのため、NISAで損失が出ていても、利益が出ている他の口座と通算することはできません。例えばNISAの口座で5万円の損失、別の通常口座で10万円の利益が発生した場合、10万円の利益に対して税金がかかってしまうことになります。

非課税というメリットは魅力的ですのでデメリットをきちんと理解した上でNISAの活用を検討するのも良いでしょう。

 

 

投資信託を活用し、中長期的に資産形成を目指すサービスができました

Pocket