Pocket

【ロイターより引用】

[横浜市 4日 ロイター] – 日銀の岩田規久男副総裁は4日午前、横浜市内で講演し、9月の金融政策決定会合で予定されている政策検証について「力点の置き方は審議委員により異なりうる」として、「特定の政策の方向性を考えているということでない」と説明した。

日銀が7月末の決定会合で政策検証を表明したことから、市場では、事実上の緩和縮小が打ち出されるとの懸念から金利が急上昇したことに配慮した発言とみられる。

<大規模緩和にも関わらず目標未達の理由を検証>

岩田副総裁は、黒田東彦日銀総裁の下、2013年に開始した「量的・質的緩和」が、「世界に例をみない大規模な金融緩和にもかかわらず」「未だに2%の物価目標を達成できていない」点を踏まえ、政策メカニズムや阻害要因を検証すると説明した。

日銀は7月上場投資信託(ETF)買い入れの大幅増額による追加緩和に踏み切ったばかりだが、先行きのリスクとして「海外経済の動向に関する不確実性が最も重要」とし、新興国・米国の動向、米金融政策運営、欧州債務問題の展開などに「注意が必要」とした。

<期待インフレ率改善、長引く可能性>

またデフレが長く続いた日本では、足元の物価が人々の物価観(期待インフレ率)に影響しやすいため「消費者物価の伸びが当面低位で推移することが、期待インフレ率の改善を想定以上に抑制する要因となる可能性がある」と警戒した。

日銀では景気過熱と期待インフレ率の組み合わせで物価が2%にジャンプする絵を描いて政策運営している。

日銀は2017年度中の物価目標達成を掲げているが「見通しの不確実性は高い」と指摘。今後もリスクを点検し「必要な場合は量・質・

金利の3次元で、ちゅうちょなく追加的な緩和措置を講じる」と強調した。

<ヘリマネではない>

日銀の金融緩和によるマイナス金利を背景に政府が財政政策を行えば「刺激効果は非常に強力なものになる」が、これは「中央銀行マネーの恒久的な増加を原資に財政拡張を行うヘリコプターマネーや、財政ファイナンスとは異なるもの」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/boj-iwata-idJPKCN10F05N?pageNumber=2

----------------------------------------------

【アナリストの着眼点】

日銀の副総裁である岩田規久男氏の講演が報じられています。ポイントは、9月の日銀金融政策決定会合のヒントを得られるかどうか、に絞られます。しかし、内容自体は従来から黒田総裁が記者会見等で話している内容に相違はありませんでしたが、発言の内容の一部で「力点の置き方は審議委員により異なりうる」という発言は注目に値すると思われます。言葉自体はとても慎重に語られているものですが、これが日銀内での意見の対立を示しているとすると、9月以降の会合では従来の方向性に少し変化が出てくる可能性があると判断することもできます。9月の日銀金融政策決定会合は大注目ですが、それまでの日銀幹部からの発言も引き続き注視していく必要がありそうです。

 

あなたの人生のために、安全に資産を増やせるサービスができました

資産運用AIアドバイザー「 VESTA(ベスタ)」 ご覧ください
https://vesta.onl/

Pocket