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【ロイターより引用】

[ワシントン 9日 ロイター] – 米労働省が9日発表した第2・四半期の非農業部門の労働生産性(速報値)は年率換算で前期比0.5%低下し、3四半期連続の落ち込みとなった。市場は0.4%の上昇を予想していた。

企業利益の先行きに対する懸念をもたらし、企業が最近の堅調な雇用ペースを維持できるか疑問視する見方が浮上するかもしれない。

第1・四半期の数字は0.6%低下のままで、改定はなかった。

第2・四半期の前年同期比は0.4%低下し、3年ぶりの大幅なマイナスだった。

ドイツ銀証券(ニューヨーク)の首席エコノミスト、ジョセフ・ラボーニャ氏は「経済が成長を続けてこられたのは労働投入量のお陰であり、企業は妥当かつ健全なペースで人員を採用している。ただし労働生産性が弱いなかでの雇用拡大は企業収益をさらに圧迫しかねないため、こうした状況が長続きするとは考えにくい」と述べた。

今回の統計は2013年までさかのぼって改定された。改定値によると生産性の弱含み傾向がうかがえる。今後、企業利益を圧迫し雇用ペースが鈍化することを示唆している。

景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は6月と7月の2カ月で計50万人以上増えた。堅調な雇用ペースを反映し、第2・四半期の生産は前期比で1.2%増えた。第1・四半期は0.7%増だった。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは第2・四半期に前期比2.0%増加。第1・四半期は当初発表の4.5%増から0.2%減に下方修正された。第2・四半期の前年同期比は2.1%増だった。

時間当たりの労働報酬は前期比1.5%増。第1・四半期は0.8%減だった。

http://jp.reuters.com/article/us-labor-productivity-idJPKCN10K1RY

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【アナリストの着眼点】

本記事は、アメリカの労働市場を計る統計の一つ、労働生産性に関する記事です。FRBが利上げを検討するにあたり、労働市場のデータを重視するというのは言うまでもありませんが、歴代議長の中でも特にイエレン議長は労働市場のデータに重きをおくと言われています。その中で、失業率、雇用者数増加など好調であったとされている労働市場環境だけに、本ニュースはアメリカの利上げに影響を与える可能性は十分あると言えます。今後もこの労働生産性の指標についても追いかけていく必要がありそうです。

 

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