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毎日ニュース等で聞かれる為替ですが、輸入輸出といった貿易は過去も現在も日本の景気に密接に関係しています。ここ最近の3年間はアベノミクス政策によって、一気に120円台まで円安に進み、自動車産業や鉄鋼などの業種は円安効果もあって業績が潤っていました。

それでは、過去の輸出が好調であった時代を振り返ってみたいと思います。そこには日米で交わされた合意事項が大きく影響していたことが分かります。1985年と1989年、そして、1993年を基準に為替と輸出入と日本の好景気の関係をまとめてみました。

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(日本銀行時系列統計データ検索サイトより引用)

赤線:東京市場 外国為替相場(1ドルにつき円)
青線:実質実効為替レート指数(単位:2010年=100)

 

為替相場の動きが、自国の通貨の要因によるものなのか、相手国の通貨に原因があるのかが不明瞭なときに、それを修正し調整したものが「実効為替レート」です。具体的には、主な他国の通貨との為替レートを加重平均という、平均値の計算方法を使ってもとめます。

・貿易収支・・・商品取引の輸出と輸入の差額を表しています。
・経常収支・・・財貨などの輸出入額の差を総合的に示しており、国際収支の黒字や赤字という場合には、この経常収支を指すことが普通です。
※ 経常収支と資本収支とを合わせて国際収支といいます。

 

1960年代の中頃から日本は輸出大国として高度経済成長期をむかえます。日本にとって第1位の貿易相手国であるアメリカに対し、常に貿易収支は黒字になります。アメリカにとっては、もちろん、好ましくないので、為替を円高ドル安の傾向にしようと、1985年にプラザ合意がなされました。これにより、日本の輸出は不利になりましたが、日本は内需拡大を目標に輸入を促進します。バブル景気の発端がこのプラザ合意だとされています。

それでも不満なアメリカは、1989年からブッシュ大統領のもと日米構造協議を開きました。為替レートへの介入で日本の貿易黒字と、それに対するアメリカの貿易赤字が是正されないのは、構造上問題があるからだとの結論からです。

1993年からは、クリントン大統領が日米包括経済協議を開きました。日本がアメリカから輸入する品目の数値目標を合意します。

バブル景気を例にとり、グラフからプラザ合意の影響を見てみましょう。灰色の網掛けが景気後退期です。1985年の前は、為替レートは円安へ。輸入品が安く国内にはいってきて国内需要が促進されるといった具合です。

そして現在、アメリカも日本も第1位の貿易相手国は中国です。さらに複雑になる国際経済体制から目が離せませんね。

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