Pocket

【ロイターより引用】

[東京 30日 ロイター] – 経済産業省が30日発表した7月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比0.2%減の12兆0030億円となり、5カ月連続で減少した。土日が多く天候にも恵まれたが、自動車やインバウンド需要の不調もあり、前年を上回るには至らなかった。季節調整済み前月比は1.4%増で2カ月連続で増加し「弱含み」傾向からは脱したが、「横ばい圏」にとどまっていると経済産業省ではみている。

前年比を業種別にみると、石油製品価格の下落している燃料小売業、無店舗小売業、インバウンド需要の減少している百貨店など各種商品小売業のほか、自動車小売業も軽自動車と小型自動車の販売不調を主因に減少。

他方で、機械器具小売業はエアコンや冷蔵庫などが好調、衣服・身の回り品小売業も夏物衣料が押し上げた。飲食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、その他小売業も増加した。

また、熊本地震からの住宅復旧の動きから、ホームセンターや家電量販店の売り上げは熊本県で前年比2桁増となるなど、ここへきて増加に寄与している。

http://jp.reuters.com/article/retail-july-idJPKCN11500F

----------------------------------------------

【アナリストの着眼点】

我が国の景気動向を把握するうえで、個人消費の動向は見ておく必要があります。記事に有りますように、小売業販売額(全店ベース)が発表され、前年比0.2%減の12兆0030億円となり、5カ月連続で減少してしまいました。これは、政府や日銀が景気刺激策を打っているにも拘らずまだ効果が不十分であることを物語っているのではないでしょうか。このようなニュースをもとに、9月に行なわれる日銀金融政策決定会合では更なる対策がなされるのか、注目が集まります。

 

あなたの人生のために、安全に資産を増やせるサービスができました

資産運用AIアドバイザー「 VESTA(ベスタ)」 ご覧ください
https://vesta.onl/

Pocket