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【ロイターより引用】

[ニューヨーク 30日 ロイター] – 米コンファレンス・ボード(CB)が発表した8月の米消費者信頼感指数は4.4ポイント上昇の101.1と、2015年9月以来11カ月ぶりの高水準をつけた。家計が労働市場の見通しについて自信を深めており、米経済が上期の減速から持ち直しつつあることを浮き彫りにした。

市場予想の97も大きく上回った。

内訳の現況指数も123.0と、前月の118.8から大幅上昇し、2007年8月以来の水準を記録した。

期待指数は82.0から86.4に上昇、昨年10月以来の高水準となった。

労働市場の状況をめぐる見方も大きく改善。雇用は十分と就職困難との回答の差は2008年1月以来の望ましい水準に改善した。このデータは雇用統計の失業率との関連性が深く、今後も失業率が低下し労働市場の緩みが解消することを示唆している。

また、所得が増えると予想する消費者の割合が拡大する一方、所得が減少するとの見方は低下した。

TD証券の副首席エコノミスト、ミラン・ムルレイン氏はデータについて「米経済が今年に入ってからの足踏みを脱した一段の兆候だと受け止められるだろう」と話す。

http://jp.reuters.com/article/aug-us-consumer-confidence-idJPKCN1152HU

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【アナリストの着眼点】

アメリカの景気指標がまた一つ改善方向に向かいました。世界景気を牽引する、アメリカ経済の復調はアメリカ本国の株式市場を支えることに止まらず、日本をはじめ世界の景気に良い影響を及ぼすことになります。強い景気指標が次々に発表されるなか、アメリカの政策金利は、年内再度の利上げが発表されると言われていますが、注目点はやはりどこまでの金利上昇にアメリカ経済ひいてはアメリカの株式市場は耐えられるかという点です。政策金利の引上げは、金融施策上、企業の資金調達にマイナスの影響を及ぼします。また金利上昇に伴うドル高もやはり、輸出企業を多く抱えるアメリカ経済にとってはマイナス要素と言われています。金利高、ドル高をはねのけるだけの強い景気が維持できるのか。アメリカの企業収益の推移と併せ、今後のアメリカの金融政策からも目が離せません。

 

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