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『401k』という言葉を聞いたことがありますか?401kは税制上とてもメリットの大きい年金の一種です。 今回は401kとは何なのかという説明とメリット・デメリットをまとめてみたいと思います。

 

1. 老後の生活費はいくら必要か

若いうちは老後の生活になかなか実感を持てませんが、退職後に必要な生活費はどのくらいになるかご存知ですか?

住む場所やライフスタイルによっても前後しますが、一般的な家庭で夫婦2人の老後の生活費は平均で月に30万円かかると言われています。つまり、年間で360万円、10年間ですと3,600万円支出することになります。また、生活費だけでなく、医療費や介護費、持ち家の方は修繕やリフォームといった費用も必要です。

 

退職後は給与所得がなくなりますので、これらの支出を年金や貯金、退職金などから捻出していくことになります。年金や退職金だけをあてにしていると、どこかでお金が足りなくなってしまいます。しかし、老後の備えに対する不安をお持ちの方は多いと思いますが、実際に準備をしている方は多くないのが現状のようです。

定年退職後に証券会社や銀行で資産運用を始められる方も多いですが、もっと若いうちから準備を始めれば、無理なく資産を形成することが可能です。

 

2. いつから準備を始めるべきか

退職金を元手に始めようとしますと、60代から大きな資金を運用することになります。しかし、それでは運用期間も10年~20年になり、増える見込みが少ないまま支出に回る可能性が高いです。やはり20年~30年程度の時間を掛けて、無理のない範囲で運用を始めることが理想といえます。

つまり、逆算して30代~40代から老後への準備をしておくことがポイントです。

しかし、運用を早く始めた方が良いといっても、運用手法は株式・投資信託・保険・貯金など様々です。そこで今回は、運用効果が高く、少額からでも始めることができる確定拠出年金(401k)をご紹介します。

 

3.確定拠出年金制度(401k)とは? 

確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに区別され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

名前は少し難しいですが、確定拠出年金は通常の年金と違い、毎月掛け金を積み上げて、その資金を確定拠出年金専用の投資信託で運用します。投資信託は何種類か用意されていますが、どの投資信託にするかは自分で指図します。場合によっては運用金額がマイナスになってしまうこともありますし、運用がうまくいけば大きくプラスになる可能性もあります。

確定拠出年金制度(401k)には、企業が導入している「企業型401k」と個人が任意で加入することが出来る個人型401kがあります。

厚生労働省のホームページでは、定期的に加入状況を公表しておりますが、最新の状況をみてみますと、企業型・個人型を合わせると600万人以上の方が加入していることが分かります。

 

4. 401kのメリット

『拠出』『運用』『受取』、それぞれで税制優遇があります。つまり、401kのメリットはなんといっても税制なのです。NISAも配当や利益の運用益の課税20.315%の税率が非課税になりますが、NISAには拠出時の税制メリットはありません。『拠出』『運用』『受取』それぞれの税制優遇についてご説明します。

 

a.『拠出』

拠出とは、毎月納付するお金のことです。

まず、401kは拠出した金額が所得から控除される為、それだけでも大きな節税効果があります。ちなみに、企業が拠出した金額も企業会計上の損金に算入することができます。

積み立てできる金額の上限は職業、年収等によって変わりますが、積み立てながら節税も出来てしまうすばらしい制度です。

 

b.『運用』

運用とは、納付開始から受給を開始するまでの期間の資金運用のことです

運用でのリターンに掛かる20.315%の課税もNISA同様に非課税です。

例えば100万円の運用益が出た場合、株式や通常の投資信託での運用益には20.315%の税率で20万円近く税金がかかります。しかし、401kで運用した利益には課税されることがありません。これは大きなメリットです。

 

c.『受取』

受取とは、定年退職をして年金受給を開始することです。

そして受取時ですが、ここは課税対象となってしまいます。しかし、年金払い・一時払いとして受け取る際、年金払いの場合は公的年金等控除を、一時払いの場合は退職所得控除が受けることができます。うまく税法を活用することで受取時の課税額も少なくなりますので、これも大きなメリットです。

 

 

また、運用積立額は国で管理していますので、万が一勤務している会社が倒産をしても資産は守られます。さらに、転職などで勤務先が変わっても、次の企業にそのまま引き継がれるという点もメリットです。

もちろんメリットだけでなく、デメリットとして挙げられるものもあります。

 

5. 401kのデメリット

 

a.定年時まで解約不可

解約には厳しい制約があり、基本的には定年退職時まで401kを解約して現金化することが出来ません。そのため、生活費を圧迫しない範囲で掛け金を設定することが大切です

 

b.運用次第で損失を出すリスク

運用指図と運用責任は自分自身にありますので、年金額の増額を図れる一方、運用損を出すと年金額が目減りする可能性もあります。

 

401kは積立額が明確なため、老後のライフプランを検討することがとても容易になります。ポイントとしては、運用リターンを追求せず、税制メリットを追求することです。これだけで、何もしないで貯蓄をしているよりも大きな差になるでしょう。

 

次回は401kの効率的な運用方法について触れてみたいと思います。

 

 

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