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最近、「NISAを始めよう!」というCMや宣伝がよくされていますが、NISAとはどういう制度なのかきちんと理解している方は意外と少ないのでは無いでしょうか。NISAを理解すれば、投資信託や株式への投資をお得に行うことが出来ます。

今回はNISAがどのようなものなのか、またその注意点をわかりやすく説明していきます。

 

1. NISAとは、少額の投資が非課税になる制度

NISAは「少額投資非課税制度」のことを指し、2014年から開始された制度になります。
通常、投資信託や株式投資で利益を得ると、利益に約20%の税金が課されてしまいます。しかし、NISAの場合は、利益に対してかかる税金は0%、つまり非課税となりますので、税金を気にすることなく投資信託や株式を買うことができます。

ただ、NISAは少額投資を対象としているため、年間の投資金額が120万円までしか非課税になりません。また、その期間にも制限があり、投資を開始した年から最長で5年間が非課税の対象となります。なお、NISA口座は2023年まで口座開設可能となっているため、注意しておきましょう。

 

2. NISAの7つの注意点

NISA口座を開設するためには、7点ほど気をつけるポイントがあります。

a. 年齢制限

20歳以上(口座開設年の1月1日現在)で、日本国内在住であれば誰でもNISA口座の開設は可能となります。未成年向けのジュニアNISAというものもあります。

 

b. NISA口座は1人1口座が原則

証券会社の口座は、複数口座開設ができますが、NISA口座は1口座しか開けないため、NISA口座を開設する金融機関をきちんと考える必要があります。ただし、開設した金融機関を変更することは可能となります。

 

c. 期間と投資額

非課税期間は最長で5年、年間投資金額(非課税枠)は120万円です。
つまり、120×5 = 600万円までが非課税枠となり、その金額以上は非課税の対象外となってしまいます。

 

d. 未使用分の繰越

NISA口座は非課税枠の未使用分を翌年へ繰り越すことはできません。
たとえばNISA口座で100万円の取引をすると、未使用の非課税枠は20万円となります。この20万円を翌年に繰り越して、非課税枠を140万円に増やすということことはできないのです。
未使用の非課税枠があったとしても、翌年の非課税投資枠は120万円のままとなります。

 

e. 投資枠の再利用

NISA口座は途中で売却すると再利用ができなくなります。
たとえば2016年にNISA口座を開設し120万円の投資を行い、値上がりで2016年のうちに140万円までに上がったとします。同年に40万円を売却すれば、140 – 40 = 100万円となりますが、120 – 100 = 20万円分を非課税投資枠としてまた使うことができる、というわけではありません。
最初に非課税枠の120万円を使用しているため、2016年中にNISA口座で再度投資信託や株式を購入することはできないのです。
ただし翌年になると120万円分の非課税枠が新たに増えるため、投資信託や株式を新規で購入すれば再度非課税枠の活用が可能となります。

 

f. 対象の金融商品

NISA口座で取引可能な金融商品は限られているため、投資したい金融商品がNISA口座の対象かどうかを確認する必要があります。

【NISA口座対象の金融商品】
・株式投資
・公募株式投資信託
・ETF(上場投資信託)
・上場REIT(不動産投資信託)など

【NISA口座対象外の金融商品】
・預貯金
・FX
・債券
・上場をしていない株式
・先物取引
・個人向け国債 など

 

g. 損益通算の対象外

損益通算は対象外のため、税金を多く払う可能性もあります。
通常、複数の口座を持っている場合損益通算によって税金が少なくなることもあります。
たとえば投資信託や株式投資で1つの口座は20万円の利益、もう1つの口座は5万円の損失が発生したとします。税金は利益にかかってきますが、この場合5万円の損失があるため、15万円の利益(20万円―5万円)に対して税金がかかることになるのです。

しかし、この5万円の損失を出した口座がNISA口座の場合は損益通算の対象外となるため、税金は20万円の利益にかかってしまうことになり、損益通算ができない分、多く税金を払うことになるのです。

 

3. NISA口座開設のポイント

NISA口座は銀行や証券会社で開設する必要がありますが、金融機関で口座開設を行う時にきちんと確認しておきたいのが取扱商品の種類です。
例えば、証券会社の場合は投資信託や国内外上場株式、ETF、REITなどを取り扱うことができますが、銀行の場合は株式投資信託のみの取り扱いとなっています。つまり、銀行よりも証券会社の方が圧倒的に取扱商品が多いといえます。

また、NISA口座は非課税となりますが売買手数料は発生します。
売買手数料がダントツで安いのがネット証券です。銀行や店舗型の証券会社に比べて格段と安く、ネット証券だとノーロード(買付手数料無料)の投資信託も豊富に取りそろえてあります。
銀行や店舗型の証券会社であれば対面で相談やアドバイスを受けることができますが、そういったことが必要ないのであればネット証券での口座開設を検討してみるのもいいでしょうか。

 

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