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ご存知の方も多くなってきたビットコインや仮想通貨というワードですが、2014年2月に起きたマウントゴックス社のビットコイン消失事件もあって、マイナスイメージもいまだにお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。ビットコインで話題になった仮想通貨とはいったい何なのでしょうか?

 

仮想通貨とは、一言でいうならば、「現金」のメリットを引き継ぎ、デメリットを克服しようとした通貨流通システムのことです。

 

「現金」のデメリットは、大きく分けて4つに分けられます。
・ 遠く離れた場所への送金に日数と手間がかかる
・ 資金運用が不便
・ 価値を統合したり、分割したりすることができない
・「現金」を造るのに材料費などコストがかかる

 

上記の事柄を克服する通貨として、仮想通貨が考案されました。

 

では、仮想通貨は法的には「通貨」と言えるのでしょうか?
法的には「発行規制の対象」にはならないので、仮想通貨は違法ではありませんし、実際に世界中で広く使われています。

 

しかし、「現金」に替えられる、すなわち「両替」ができますが、仮想通貨には「国の裏付け」がありません。各国の中央銀行が発行するものではないということです。

各国の流通貨幣はその国への信頼が拠り所になっています。昔は、紙幣が金と交換出来たことから、紙幣に価値が生まれました。その後、金と交換できなくなってからは、発行する国が流通貨幣として承認することで、紙幣に価値が認められるようになりました。そのため、「国の裏付け」のない仮想通貨の価格はとても不安定です。発行元の評判など様々な要因に簡単に影響を受け、価格変動が起きます。

 

ビットコインを例に取ると、2011年4月に、1ビットコイン=7.85米ドルだったのが、同じ年の6月には、1ビットコイン=30.99米ドルになり、9月20日には、1ビットコイン=0.1米ドルまで下落しました(9月20日にセキュリティ侵犯問題が起きたため)。

なお、仮想通貨は、限られたコミュニティの中に限定された流通貨幣となるならば、大きな問題は起こりません。
仮想通貨を全面的に否定する必要はなく、リスクを明らかにし、対処方法を確立するならば有益なスキームになるのではないかと研究者は結論付けています。

 

 

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