亡くなった親名義の実家は貸すのがベター? 相続した空き家の取り扱い

Pocket

ファイナンシャルプランナーをしている株式会社FP-MYS代表 工藤崇です。この度、News Vestaにて相続や不動産についてコラムを書くことになりました。つい後回しにしてしまう家庭内のお金の悩みにスッキリとお答えしていきます。


「実家」は親が亡くなったら貸せばいい?というけれど、本当にできるの? そんな質問をよくいただきます。

子どもが親と離れて住んでいて、亡くなったときに住処としていた実家はどうなるのでしょうか。2015年に相続税法が改正され、それまで「うちには相続税は関係ない」といった家庭でも相続税は身近な課題へと変わっています。そのなかで、実家も不動産という「資産」です。

親が亡くなったら「実家を貸せばいい」という意見も聞きますが、可能なのでしょうか

また、どのような方法があるのでしょうか。

1.実家を賃貸に出す

親が亡くなったあと、実家は相続資産として配偶者や子世代に所有権が移ります。相続のときに相続税がかかりますが、実家はそのままでは収益を生むことはありません。なお、配偶者に相続する場合は、相続税軽減の特例措置があります。また、婚姻関係20年を超えていると、住宅贈与に関して非課税措置の補助制度もあります。

 

一方で、実家には固定資産税や都市計画税が課税されます。建物が建っていると(土地だけの場合と比べて)数分の1に軽減されますが、所有者となった子どもの負担はとても強いおのです。特に最近「市街化」された街に実家があると、比例して固定資産税が上昇しているという場合も。

 

そこで、親が亡くなったあとに「実家を貸す」という方法があります。

 

代表的な方法は「賃貸物件」です。これまで居住していた物件を、賃貸物件として貸し出す方法です。居住者不在の状況から、「収益のある賃貸物件」として活用することができます。子どもの現在の住処が離れている場合は物件に近い不動産仲介会社に依頼し、物件管理や客付けを行う流れになります。入居者の審査や修繕の判断など、不動産の所有者が行う仕事もありますが、最近はインターネットを活用した動画の送信やSkypeなどで、遠方から指示を送る賃貸オーナーも増えています。

2.実家を民泊で活用する

もうひとつ実家の活用として可能性があるものが「民泊」です。今回2017年の国会での制定を経て、住宅宿泊事業法(民泊新法)という法律名で2017年冬に施行されると予測されています。この法律により、これまでグレーゾーンだった民泊は全面的に合法とされ、更に拡大していくのではないかといわれています。

 

民泊は物件所有者である家主が物件の近くにいないとき、「民泊仲介会社」という物件を管理する会社が行政に登録のうえ、管理する制度です。既存の会社では、客付けや近隣対策のノウハウを持つ不動産管理会社が中心になり、家主不在物件の民泊を展開すると予測されています。

 

民泊として実家を活用させたい子どもは、この民泊仲介会社に依頼することで、現在の住処から離れた物件を民泊として稼働できます。実際に住宅宿泊事業法が施行されるタイミングとなれば様々な問い合わせが増えるため、実家の活用を考えている人は今のうちに信頼できそうな不動産管理会社に問い合わせるとよいでしょう。

 

証券の世界には自身で株を買うほかに、プロフェッショナルに運用を任せる「投資信託」という方法があります。投資信託は投資の初心者にとって的確なアドバイスのもと、まさに今後の不動産運用は、この投資信託の不動産版が拡大していくのではないでしょうか。

3.まとめ

平成25年の統計局調査(統計局住宅土地・統計調査)にて、全国の空き家数は約820万戸と報告され、社会問題として取り扱われました。この調査、次回は5年後の平成30(2018)年とされ、一説によると大台の約1,000万戸を超えるのではないかといわれています。この数字がメディアなどで取り上げられると、より緊急性のある「空き家問題」として注目されることでしょう。

実際に実家の活用を考えている方は、その「前」に、実家をどうしていくのか、考えていくことが大切です。


投資信託を活用し、中長期的に資産形成を目指すサービスができました

Pocket