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今年も新年度が始まりました。新社会人になった方、職場が変わった方。これまで見ていた駅までの道も、なんとなく違ったものに見えているでしょうか。気持ち一新です。国が先導を取る働き方改革にて、労働時間が長引くことは時勢に逆行している感はするけれど、「少しぐらい残業してでも」頑張りたい。ところが、4月から6月は残業しない方がいいと言われます。聞いてみるとそれは自分自身のためであるとか。

 

1. 4月から6月は残業しない方がいい、といわれる理由

 

その理由は、会社員にとってもお馴染みの年金保険料健康保険料です。勤務先の会社が出す給与はこれら社会保険料を引かれ、手取りとして私たちのもとへ振り込まれます。引かれる額は私たちの「前年の給与」をもとに決められますが、転職や賞与もあり1年を通しての年収は上下があるもの。そこで、実務では毎年4月から6月の収入を1年の平均値と見なして、その収入額をもとに翌年の保険料とします。これを「標準報酬月額」といいます。

 

標準報酬月額は都道府県別、年度別に「〇〇円以上〇〇円未満」という区分がされており、ここに4月から6月の収入平均値(標準報酬額)を当てはめ、その年の9月から適用します。ここで便宜上、〇〇円として保険料適用額が決まります。これが標準報酬月額です。

 

標準報酬月額には、労働の対価として受けるものをすべて含みます。

 

標準報酬月額…賃金・給料・役付手当・通勤手当・残業手当

 

つまり、「4月から6月は残業しない方がいい」というのは、この標準報酬月額に残業代が含まれることで、社会保険料を底上げしてしまうということです。都道保険別の標準報酬月額、年度別の保険料額は、こちらで確認することができます。

 

参考:全国健康保険協会 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150

 

もちろん、社会保険料が上がるのは悪い面ばかりではありません。将来の厚生年金受取額は納めた保険料額によって決まるため、標準報酬月額を上げることは長い目で見れば老後資金対策となります。ただ、毎月やり繰りをしているなかで、老後資金まで考えられない、ということも事実でしょう。

 

また気をつけたいのは、残業手当だけではなく「通勤手当」も含まれることです。4月に新しく入社した会社で通勤定期代を受け取らないのは難しいのですが、仮に「遅らせたり、早めたり」できそうな場合は、注目するようにしましょう。

 

2. 4月から6月以外の残業は大丈夫なのか?

 

そこで気になるのは、「7月から翌年3月までの残業は問題ないのか」ということ。これは基本的には問題ありません(もちろん社会保険料上は、という意味で、所得税や住民税の対象にはなります)。

 

ただ、4月から6月以外で2等級以上の上げ幅、下げ幅があった場合は「臨時改訂」として、特別に適用額を改訂することがあります。1月から6月の改定はその年の8月まで、7月以降は翌年の8月まで改訂します。つまり、急に数万円月収が変動した場合は、標準報酬額が「対応する」と覚えておきましょう。

 

3. 合わせて「残業」への考え方も

 

とはいっても、会社の規定範囲内や世の中の趨勢を見越して、懸命のキャリアを積みたい時期もある、というのは実際のところ。また筆者も数年前まで個人事業主でしたが、事業主は標準報酬額「なんか」を気にして売上を下げることはできません(ここは役員報酬額が定額となる法人の経営者とは異なりますね)。

 

各自残業をどのように考えるかは個人差が大きいものの、ある程度融通が利きそうならば、「4月から6月の収入は…」と頭の片隅に置いておくようにしましょう。会社員の方はこの時期の残業時間を減らすことで、新緑の気持ちの良い季節に早めに退社をし、労働時間以外を有意義に使うことをお勧めしたいと思います。

 


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