投資初心者が「言われたままの商品購入」をしないために気をつけたいこと

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ファイナンシャルプランナーをしている株式会社FP-MYS代表 工藤崇です。この度、News Vestaにて相続や不動産についてコラムを書くことになりました。つい後回しにしてしまう家庭内のお金の悩みにスッキリとお答えしていきます。


FPとして受ける資産運用の相談の一番の特色は、「〇〇を購入したいがどうか」ではなく、「〇〇がお勧めといわれたのだがどうか」という相談が多いという点です。前者は投資家自身の意見による分析が求められている一方、後者は誰かから商品を勧められて、本当にそれを購入していいのか、いわばセカンドオピニオンとしての役割を求められています。時に「〇〇を購入したのだけど大丈夫か」という、手術後の意見が求められることにジレンマを感じますが…。

 

資産運用といっても幅広いものです。投資信託を購入するとき、先物などのボラティリティ(変動制)の高い運用方法を始めるとき、ワンルームマンションなどリスクもリターンも大きい不動産取引を検討するとき、個人投資家の多くは自分たちで情報を集めて資産運用を開始するよりも、誰かに言われて「あ、その方法がいいかなぁ」と提案に同意したうえで話を進めることが多いのではないでしょうか。

 

それは銀行窓口における何気ない相談で提案されることもあり、既に資産運用をしている友人が引き合わせることもあります。先祖代々の土地を有している方は、いまだに自宅を飛び込み訪問で説明されることもあるでしょう。ましてや営業マンは百戦錬磨。思わず、「これは凄い資産運用だ」と、100%信じてしまうこともあるのです。

 

この時に気をつけたいのは、投資初心者が相手の言うことを無防備で正しいと思ってしまわないために何ができるかということです。資産運用はメリットの側面があれば、その分デメリットの面もあるといわれています。言われたままの商品購入をしないために気をつけたいことを3点ご紹介します。

 

1.資産運用の答えが出るまでアドバイザーは「一緒」か

資産運用の結果が出るのは1年以内のこともあれば、数年後のこともあります。賃貸アパートの建設などの不動産投資などは10年を超えてはじめて、成功だったか判定できることもあるでしょう。

 

おススメです!と勧められたアドバイザー。ところが結果が出るまで一緒の場合は数少ないものです。転職する場合もあるでしょうし、管理職に昇進して現場の第一線から距離が空くこともあるでしょう。投資の結果が出たときには、既に担当者とはコミュニケーションがとれなくなっている場合も。

 

それではマイナスの結果が出たときには会社を糾弾すればいいのでしょうか。確かに受託者責任という言葉がありますが、結果がプラスかマイナスなのか「のみ」で判断するというよりも、投資時に適切な説明がなされたか、必要なプロセスを遵守したかが問われます。

 

アドバイザーが一緒であればとても心強いことでしょう。ただ、投資の決定責任および結果に対する責任は投資者自身になることを意識しましょう。

 

2.メリットの後ろにデメリットは介在していないか

2つ目は、投資にはメリットに合わせてデメリットが介在していることを改めて意識すること。たとえば投資信託であれば、プロ(ファンド)に銘柄を絞って貰える分、信託報酬など手数料がかかること。その手数料を投資を誤らないための手数料と見るか、それともコストと見るかは人によって分かれるところではないでしょうか。

 

3.損切りはできる資産運用か

もうひとつは、損切りができるかというところ。資産運用では、50%下落したときに、まだまだ持ち直すと期待して損切りせず、100%下落してしまうことが多々あります。50%の時に売却していれば倍の損失を発生させなくてもよかったと悩んでもあとの祭り。このような状況を回避すべく、投資商品の購入時に損切りができる投資かを確認するようにしましょう。そのうえで、どのくらいまで評価額が下がったなら損切りをするかの最低レートを決めておくことが大切です。

 

もちろん、損切りができなければ投資を回避すべきというわけではありません。特に不動産投資などは損切りといっても不動産を購入(建築)してしまっていますし、売買といってもスムーズに進むケースばかりではありません。

 

損切りができる商品なのか、損切りはできないのならばどのようにリスクを回避できるのかを考えて、投資の決定を下すようにしたいものですね。

 

言われたままの商品購入をしないための3つの方法をお伝えしました。このような投資を実施するために、日ごろより的確なアドバイスを貰いたい。そうお考えの方も少なくないでしょう。 そんな方にお勧めなのが無料AIアドバイザーの「VESTA」。独立系のIFA(Independent Financial Advisor)として、FPとは別に日常的なアドバイザーとして活用してみてはいかがでしょうか。

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