ベンチャー企業経営者と公務員の夫婦で異なる価値観 ③老後編

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ファイナンシャルプランナーをしている株式会社FP-MYS代表 工藤崇です。この度、News Vestaにて相続や不動産についてコラムを書くことになりました。つい後回しにしてしまう家庭内のお金の悩みにスッキリとお答えしていきます。


今回はいまの30代にとって近くて遠い老後について。筆者は2017年現在34歳で妻は32歳。FPの仕事をしていると「僕たちは公的年金を貰えますか」と聞かれることが多いです。老後、とても不安ですよね。ただ筆者の率直な気持ちとしては老後に不安になる前に、いまを生きるのに一生懸命であることも事実です。皆さんは「老後」のことをどのくらい具体的に考えているでしょうか。

30歳代の読者の皆様に伺いたいのは、皆様は「老後」は現段階と、どれくらいの生活の変化があると考えているのでしょうか?という点です。

 

1、LIFE SHIFTが提案した人生100年計画

 

イギリスのリンダ・グラットンさんが執筆したLIFE SHIFT(東洋経済新報社)が注目されています。人生を100年と考え、特にこれまで老後とされてきた60歳以降の人生をどのように主観的に考え、ポジティブに生きるかを問うた本です。

 

筆者はまだ会社というのもおこがましいレベルの法人経営者ですが、人生については自分で決められるという意識がとても強いです。これは会社員を辞めて会社を興すととても強くなりました。言うならば、いつまでも引退が訪れないように毎日を邁進し、事業のPDCAを回すことも使命のひとつ。そう思いながらも毎日が続きます。

 

極端な言い方をすれば、自分で「引退!」と決めない限り、いまの仕事を辞めるのは、財務上会社が続かなくなるか、将来的に誰かに会社の経営権を譲るという状況になった場合のみ。

一方の妻は、当然自分ひとりで仕事をしているわけではなく、何万人とされる組織のなかでポジションを担っています。勤め先の判断によっては定年が延長される可能性こそあるが、現在は60歳の定年までが現役世代、以降は老後世代?という区分けができています。

 

これは自分たち、というよりも世の中の制度として、もしくは自分たちの選んだ仕事として、老後が異なっているということになります。

 

2、老後は「追いつく」ものか、自分で作っていくものか

 

妻のように会社員の方にとって老後は「追いつく」ものだと、筆者は経営者として、そして配偶者として考えています。一方で筆者のような経営者にとっては、老後は自分で作っていくものだと思います。

 

追いつく老後とは、既に何歳から老後、何歳から公的年金といった「老後の定義」があり、それに向けて現役時代を走っていくことを指します。一方でベンチャー経営者にとって老後は自分で作っていくもの。筆者は厚生年金を支払っていますが、経営者であるため、雇用主側に加え労働者側の分も支払っています。起業直後はこの数万円の支出が本当に厳しかったと強く思っています。

ただ、年齢もそれほど差のない夫婦は、老後をともに過ごしていくでしょう(仲違いしない限りは)。そのとき、仮に筆者と同じようにベンチャー企業経営者と公務員の夫婦がいたとしても、人生100年時代の夫婦は、これまでよりもバラエティ豊かになっていくのでしょう。

 

ファイナンシャルプランナーはよく、老後に〇〇万円の貯蓄が必要とか。老後も節約を崩さずにというアドバイスをします。これは筆者も例外ではありません。ただ、無責任な言い方ではなくとも、30年後のことは誰にもわからない。だからこそ、環境の違う「老後」に2人で向かっていくのは楽しいのではないでしょうか。端的な言い方をすると、老後は意識しなくても「どうにかなる」と思います。もちろんできる準備はした方がいいという前提のうえで。

 

これは結婚だけではありません。今後拡大する副業や老後の再就職、起業など、ひとりのなかでもダイバーシティが実現できます。それは老後が不透明な今日だからこそ、多くの選択肢があるということです。

 

3、毎日を繰り返すことが「老後準備」になる

 

自分で老後を作っていく立場で率直にいうと、いまの社会をいわば透明にしようと努力している中、老後が不透明なことまでは現在注視する余裕はありません。これは経営者ではなくとも、現在の暮らしにフォーカスしている同世代で同じ思いの人は多いのではないのでしょうか。老後にいくら貯めた方が良いといわれても、毎日で精一杯と反発しそうになります。

 

老後に追いつく毎日を送っている人と、老後をつくる毎日を送っている人。意識しなくても、毎日を繰り返すことが「老後準備」になります。老後の対する認識の違いも踏まえて、自分たちの形を作っていくことが大切ですね。

 

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